岐阜商工会議所にて「ぎふちょく事業」提携式を行いました。

5月1日（月）、岐阜商工会議所にて、カンダまちおこし株式会社、株式会社リーピーと岐阜商工会議所による「ぎふちょく」の連携協定式がおこなわれました。

ぎふちょくの紹介と村瀬会頭のおことば

ぎふちょくを共同運営するカンダまちおこし株式会社代表取締役田代さんより、改めて「ぎふちょく」の仕組みについてご説明がありました。

「ぎふちょく」は、クラウドファンディング（CF）の要素を取り入れたふるさと納税のポータルサイトで、地域企業の設備投資や販路開拓のスキームづくりを支援しています。CFとは、多くの方々から資金を募る仕組みで、明確な目標額と募集期間を設定することが特徴です。これをふるさと納税に応用し、支援状況の可視化を実現しています。

田代さんは「従来のふるさと納税は自治体が財源を確保する仕組みでしたが、『ぎふちょく』では民間企業やNPO法人も財源開発が可能となる、まさに『街を本当に応援する仕組み』に転換しています。賛否両論ある現在のふるさと納税ですが、本当に街を応援する仕組みにシフトチェンジしていきたい。自治体が単に稼ぐ仕組みではなく、その稼いだ財源を自治体がどのように地域に投資するのかを考える仕組みに岐阜から変えていきたい。これを『シビッククラウドファンディング』と呼び、ふるさと納税に標準的に実装しています」と強調されました。

「ぎふちょく」を通じて、すでに岐阜県内で実施されており、全国でも珍しい取り組みとして注目されています。

岐阜商工会議所の村瀬会頭からは、今回の取り組みに対する期待が語られました。

「この協定により、地元企業の投資活動を支援し、補助金メニューの多様化や効率化を実現できます。商工会議所が関与することで、県下の自治体が安心して事業に取り組める環境を整えることが可能です。東海地区で初の試みとなるため、この仕組みを活用し、しっかり実績を積み重ねていきたいと考えています」と述べられました。

代表川口が伝えたこと

リーピー代表川口は、連携協定を締結できたことへの感謝を述べました。

「ふるさと納税では、自分が住む自治体（岐阜市なら岐阜市）への寄付が難しい仕組みとなっています。しかし、私たちの生活圏はその市にとどまらず、近隣の自治体、岐阜県全体に広がっています。そのため、県全体を支援する仕組みを作れたら大変意義深いことだと思っています。こうした都道府県単位でのふるさと納税活用はまだ全国的に例がありませんが、岐阜が先駆けとなりチャレンジしていきたい。自治体、企業、支援機関、そしてプラットフォームと、四方向の支えがあって初めて実現する壮大なプロジェクトですが、本日、大きな一歩を踏み出すことができました」と意気込みを語りました。