当社代表・川口が共同発起人を務める「雇用施策検討会」に参加！野田聖子衆議院議員へ提言書を提出しました。

2026年9月27日（日）、岐阜市のカンダまちおこし株式会社にて、「WORK!DIVERSITY実証化モデル事業 第4回 雇用施策検討会」が開催されました。

本検討会には、株式会社リーピー代表取締役の川口聡が共同発起人として参画しています。

今回は、これまで地域企業18社が議論を重ねてきた「働きづらさを抱える方々の雇用促進」に関する提言書を、超党派包摂的就労（ワーク・ダイバーシティ）促進議員連盟の代表を務める野田聖子衆議院議員へ直接お渡しする、重要な機会となりました。

岐阜から、誰もが自分らしく働ける社会を目指して

「ワークダイバーシティ」とは、障がいの有無に限らず、ひきこもり経験や病気、さまざまな事情によって働きづらさを抱える方々が、それぞれの能力を活かして働ける社会を目指す取り組みです。

岐阜市では2022年度から、日本財団の助成を受けて「WORK!DIVERSITY実証化モデル事業」を推進してきました。その中で、働く意欲がありながらも就労の機会を得られていない方々と、慢性的な人手不足に悩む企業をつなぐ仕組みづくりが進められています。

2024年11月には、企業の立場から必要な雇用施策を考える「雇用施策検討会」が発足。弊社代表の川口も共同発起人として参加し、岐阜地域の企業経営者の皆さまとともに、就労困難者の雇用を進めるうえでの課題や、企業に求められる支援制度について議論を重ねてきました。

2025年7月には、検討会で取りまとめた提言書を岐阜市の柴橋正直市長へ提出しています。今回の第4回検討会は、その取り組みをさらに一歩進め、地域の企業が抱える課題を国政へ届ける場となりました。

4年間で32名が就職。岐阜市で生まれた成果と新たな課題

検討会の前半では、これまでの「WORK!DIVERSITY実証化モデル事業」の成果が報告されました。岐阜市では、事業開始から4年間で378件の問い合わせがあり、80名が就労支援拠点の利用につながりました。そのうち32名が企業への就職を実現しています。一方で、就職先となった企業はすべて中小企業だったことも報告されました。人手不足に悩む中小企業が新たな働き手を受け入れる一方、企業規模にかかわらず、多様な人材が活躍できる環境を整えていくことが今後の課題となっています。また、2025年7月に岐阜市へ提出した提言を受け、今年度から新たに「ワークダイバーシティ奨励金」が創設されたことも紹介されました。この制度は、短時間勤務から段階的に働く時間を増やしていく雇用を支援するものです。企業の現場から寄せられた声が、実際の制度として形になっていることは、今回の検討会の大きな成果の一つだと感じました。

野田聖子衆議院議員へ、地域企業18社の声を届けました

今回の検討会で特に重要な場面となったのが、野田聖子衆議院議員への提言書の提出です。これまで検討会に参画してきた企業の意見を取りまとめ、就労困難者の雇用を促進するために必要な制度や支援について、国への提言が行われました。

提言書には、主に次の5つの内容が盛り込まれています。

1. 包摂的就労支援に関する基本法の早期制定

2. 障害者雇用制度の知見を活用した雇用促進と、法定雇用率における柔軟な措置

3. 短時間から段階的に働けるトライアル雇用の仕組みづくり

4. 就労困難者の雇用を支える助成金・税制優遇等の整備

5. 全国の自治体へのワークダイバーシティセンターの設置支援

これらは、企業が実際に雇用を進めようとする中で直面する課題をもとに検討されたものです。

例えば、長期間働いていなかった方が、最初から週5日・フルタイムで働くことは、本人にとっても受け入れる企業にとってもハードルが高い場合があります。まずは週10時間程度の短時間勤務から始め、少しずつ働く時間を増やしていく。

そうした柔軟な働き方を企業が安心して取り入れられるよう、国の制度面からも支えていくことが求められています。理想を掲げるだけでなく、実際に雇用する企業の立場から、実現可能な仕組みを考えていく。地域企業が時間をかけて議論してきたことが、国の政策を考える場へとつながった、意義深い時間となりました。

川口からの質問に、野田議員が語ったこと

提言書の提出後には、野田議員から包摂的就労に関する国政の動向や、今後の法制度づくりについてお話しいただきました。また、参加企業との意見交換も行われ、弊社代表の川口からは、企業が地域で取り組むべきことについて質問しました。

「私たち企業が地域でできることは何か」

この問いに対して野田議員からは、岐阜から発信を続けていることへの感謝とともに、「就労困難者」に代わる、一般の方にも受け止めやすい呼称を岐阜から提案してほしいという期待が寄せられました。当日の議論では、制度や法律を整えることに加え、その取り組みを社会にどう伝えていくかという点も、大切なテーマとなっていました。「就労困難者」という言葉だけでは、その人が持つ能力や可能性よりも、働くことの難しさに目が向いてしまうかもしれません。誰もが自分らしく働ける社会を目指すのであれば、その考え方が多くの人に伝わり、共感してもらえる言葉を考えることも必要です。

広報を担当する私自身にとっても、言葉の選び方や情報発信が、社会の理解を広げ、制度を前進させる力になるということを改めて考える機会になりました。

制度づくりだけでなく、企業の意識を変えていくことも大切に

検討会の後半では、これまでの活動を振り返りながら、参画企業の皆さまがそれぞれの立場から意見を共有しました。

実際に就労困難者を受け入れている企業からは、経営者が取り組みの意義を理解していても、現場の従業員との間で認識に差が生まれることがあるといった、具体的な課題も挙げられました。また、働く人の個性や特性に合わせて業務を分担することや、企業側の理解を深めていくことの重要性についても話し合われました。

特に印象に残ったのは、働く人が企業に合わせるだけでなく、企業側も一人ひとりの特性に合わせた働き方を考えていく必要があるという視点です。病気や介護、家庭の事情など、働きづらさは誰にでも起こり得るものです。だからこそ、特定の誰かのためだけの制度として考えるのではなく、誰もが安心して働き続けられる社会をつくることが大切なのだと感じました。

そして、その実現には行政や支援機関だけでなく、私たち企業自身が考え、行動することが欠かせません。

岐阜から全国へ。これからも多様な働き方の実現に向けて

2024年から議論を重ねてきた「雇用施策検討会」。

岐阜市への提言、その一部の制度化、そして今回の野田聖子議員への提言書提出と、地域企業の取り組みは着実に前進しています。今回、感じたのは、企業が抱えるリアルな課題を共有し、立場の異なる人たちが一緒に考え続けることの大切さです。一人ひとりの能力や個性を活かせる働き方が広がることは、働く人の可能性を広げるだけでなく、企業や地域の未来にもつながっていくのではないでしょうか。リーピーでは今後も、岐阜の地域企業や行政、支援機関の皆さまと連携しながら、ワークダイバーシティの推進に積極的に取り組んでまいります。

そして、岐阜で生まれたこの取り組みが全国へと広がり、誰もが自分らしく働ける社会につながっていくといいなと痛感いたしました。

関連リンク

• 一般社団法人サステイナブル・サポートによるプレスリリース

• 第3回「雇用施策検討会」に参加いたしました。

• 岐阜市のワークダイバーシティ成果報告会に登壇しました！