【岐阜県】Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金とは？【募集終了】

追記（2020/7/10）
現在、本補助金は予算上限に達したため受付を終了しています。

先日、岐阜県から新たに、県内中小企業者の採用広報活動支援を目的とした補助金制度、『Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金』が発表されました。

新型コロナウイルスの影響により大幅減収、そして減収を背景に本年度の採用広報活動をあきらめてしまっている事業者様も多いのではないでしょうか？

本記事では、Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金について、

• 具体的にどういった補助金制度なのか？
• 何が補助対象になり、具体的にどう活用できるのか？
• 申請の為には何が必要なのか？

について解説していきます。ぜひ最後までお付き合いくださいませ。

Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金とは？

本補助金での補助対象者は？

本補助金では、以下2点に当てはまる事業者が対象となります。

• 岐阜県内に本社又は事業所等を有した中小企業であること
• 正規職員（主に岐阜県内勤務）の採用活動を行うこと

上記条件に当てはまれば申請可能ですが、「中小企業」といっても業種ごとに明確な定義が存在します。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

何が補助対象になるの？

本補助金における補助対象事業は、下記の2点になります。

1. Ｗｅｂ用企業紹介動画作成事業
2. Ｗｅｂ合同企業説明会参加事業

「Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金」とその名の通り、補助対象となるのは『Webを活用した採用活動』ですね。では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

①Web用企業紹介動画作成事業

本事業では、「自社の魅力発信」を目的とした企業紹介動画の制作を指します。またその内、補助対象となる経費は、「企業紹介動画における外部事業者への委託費（企画・撮影・編集・掲載費用など）」ですね。

近年では、スマホの普及により求職者の約9割が「会社ホームページを見てからエントリーを判断している」と言われていますから、このような企業紹介動画の作成・掲載は「求職者の社に対する理解を深め、さらに検討を深める判断材料」としてエントリー数の増加にも非常に効果的な対策でしょう。

②Web合同企業説明会参加事業

本事業では、「就職希望者に対する自社情報の発信」を目的としたＷｅｂ合同企業説明会への参加を指します。またその内、「Ｗｅｂ合同企業説明会への出展料（主催者側へ支払う費用など）」が補助の対象経費となります。

こちらは先の企業紹介動画とは異なり、「1回きりのイベントに対する支援」ですから、持続的効果は見込めませんし、あまり汎用性は高くないように思います。とはいえ、「元々、オンライン合同説明会に出展してみたかった！」という方にとっては、一度その効果を体験してみるいい機会ですね。

注意事項

また、岐阜県公式ホームページによると、

ただし、補助対象経費に対し、国又は他の地方公共団体から補助金、助成金等の交付を受けている場合は、交付の対象となりません。

引用元：『岐阜県:Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金を募集』

とありますが、これは「国や地方公共団体からの補助金・助成金と併用できない」というわけではなく、「すでに補助してもらっている事業に対して、重複して補助できない」という意味ですので、基本的には小規模事業者持続化補助金など他の補助金制度との併用も可能だと思われます。

補助率と支給限度額は？

本補助金では、補助事業で発生した経費に対し、一事業者あたり最大30万円（補助率 ２／３）までが支給されます。

オンライン合同説明会の場合は、予算から足が出てしまう可能性もありますが、求職者向けの企業紹介動画作成であれば、過度な編集や10～15分の長い動画にならない限りは、予算内での作成・サイトへの掲載が可能です。（動画作成に関するお見積りをご希望の方は、こちらよりお問い合わせくださいませ。）

申請受付期間は？

本補助金は、令和２年５月８日（金）から随時受付を行っています。

※補助金の申請は、補助対象事業①、②、それぞれ１回の補助を限度とし、補助金の額は両事業合わせて３０万円までとなります。

対象期間は？

本補助金では、補助事業ごとに下記の対象期間が定められております。

1. Ｗｅｂ用企業紹介動画作成事業：令和３年３月３１日（水）まで
2. Ｗｅｂ合同企業説明会参加事業：令和２年１０月３１日（土）まで

これは「この期間内に対象の補助事業を実行してくださいね」といったものになりますので、①の企業紹介動画であれば、「補助を受けるためには、令和3年の3月31日までに動画を作成・掲載する必要がある」ということになります。

申請に必要な書類は？

本補助金の申請には、補助対象事業の開始7日前までに、交付申請書、ならびに添付書類の提出が必要です。

大まかな必要書類は以下の通りです。

• 補助金交付申請書
• 申請書別紙
  • 事業実施計画書
  • 収支予算書
  • 誓約書
• 添付書類
  • 定款及び登記簿謄本（発行日から3ヶ月以内のもの）
  • 「常時使用する従業員の数」が確認できる資料（※）
  • 県税に未納がないことを証明する納税証明書

引用元：『令和2年度 Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金』

※こちらは、先にご紹介した「中小企業の定義」に満たない場合にのみ、提出が必要となります。（例：労働保険概算・増加概算確定保険料申告書の写し、日本年金機構等公的機関による証明書等）

どこに申請すればいい？

交付申請を行う場合には、前もって下記提出先にご連絡の上、必要書類を書留もしくは簡易書留にて郵送しましょう。

申請先	岐阜県商工労働部産業人材課産学金官連携係
住所	〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁11階
TEL	058-272-8406

本補助金は、比較的提出書類も少なく申請自体にかかる手間が少ないため、多数の申請が想定されます。そのため、申請に対して前向きに検討されている場合はなるべく早めのお問い合わせ・交付申請をおすすめします。

まとめ

我々のような地方企業にとって、採用活動は得られるリターンが不透明な面なため、比較的優先度も低くなってしまいがちです。そんな中、今回のように県から支援していただけるのは非常にありがたい話ですね。

他の補助金と比較すると、申請に必要な書類も少なく、比較的難易度も低めなので、「予算的に、本年度の採用活動はちょっと…」とお考えの方はぜひ、本補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか？

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