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【名古屋市】中小企業デジタル活用支援補助金の対象者から申請方法まで徹底解説!

【名古屋市】中小企業デジタル活用支援補助金の対象者から申請方法まで徹底解説!

中小企業デジタル活用支援補助金とは?

令和6年度中小企業デジタル活用支援補助金は、名古屋市内の中小企業者がデジタル技術を活用して経営課題を解決するための事業に対し、その経費の一部を補助する制度です。この補助金は、公益財団法人名古屋産業振興公社が実施しており、名古屋市内の中小企業のデジタル化を促進することを目的としています。

下記表の通り、申請期間は【令和6年6月17日(月)〜令和6年7月19日(金)】の約1ヶ月間で、申請には名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所でデジタル技術の活用に関する相談を受けることが必要です。また、ロボット枠の申請には特定の技能認証や講習の修了が求められます。概要は以下のとおりです。

対象地域 名古屋市全域(熱田区、北区、昭和区、千種区、天白区、中川区、中区、中村区、西区、東区、瑞穂区、緑区、港区、南区、名東区、守山区)
実施機関 公益財団法人名古屋産業振興公社
申請期間 2024年6月17日〜2024年7月19日
上限金額・助成額 最大500万円
補助率 通常枠・賃上げ枠は1/2、ロボット枠は1/4(下限額10万円)
対象経費 ソフトウェア購入費、設備購入費、ロボット導入経費(産業用ドローンを含む)
対象事業者 中小企業、個人事業主

補助金の目的とは?

この補助金の主な目的は、名古屋市内の中小企業のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることです。具体的には、以下のような目的があります。

1. 経営課題の解決

デジタル技術を活用することで、中小企業が直面する様々な経営課題を解決することを目指しています。これには、販路開拓、生産性の向上、業務効率化などが含まれます。

2.賃上げの実現

補助金の一部は、賃上げを含む経営課題の解決を目指す事業に対しても支給されます。これにより、従業員の給与支給総額を増加させる計画を策定し、実行することが奨励されています。

3. デジタル技術の導入促進

ソフトウェアや設備、ロボット(産業用ドローンを含む)の導入を支援することで、中小企業のデジタル化を促進します。これにより、企業の競争力を高め、持続可能な成長を支援します。

4. 地域経済の活性化

名古屋市内の中小企業がデジタル技術を活用することで、地域経済全体の活性化を図ります。デジタル化による効率化や新たなビジネスチャンスの創出が期待されています。この補助金は、名古屋市内の中小企業がデジタル技術を活用して経営課題を解決し、持続可能な成長を実現するための重要な支援策です。申請を検討している企業は、早めに名古屋市新事業支援センターや名古屋商工会議所での相談を行い、必要な書類を準備することが推奨されます。

申請対象者と条件について

出展:『中小企業デジタル活用支援事業

申請対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する会社または個人。
業種ごとの具体的な定義は以下の通りです。

  • 製造業その他: 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人。
  • 卸売業: 資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人。
  • 小売業: 資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人。
  • サービス業: 資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人。

申請条件

申請者は以下の条件を満たす必要があります。

  • 名古屋市内の中小企業者
  • デジタル技術の活用により販路開拓もしくは生産性の向上等につながる事業を行う事業者
  • 「通常枠」は以下の①②のいずれか、「賃上げ枠」は①②のいずれかに加え③を満たしている、「ロボット枠」は②④(④は産業用ドローン導入の場合)いずれかを満たす事業者

①名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所においてデジタル技術の活用に関する相談を受けていること

②名古屋市が実施する「ロボット・AI・IoT人材育成事業」又は「デジタル人材育成事業」のいずれかを受講済みであること

③補助事業年度またはその翌事業年度において、給与支給総額を直近の事業年度と比較して1.5%以上増加させる計画を策定し、従業員等に対して表明すること

④国土交通省航空局のホームページに掲載された講習団体において技能認証を受けている、または国土交通省航空局の無人航空機操縦者技能証明制度における登録講習機関で講習を修了していること

引用元:『中小企業デジタル活用支援事業

3. 補助金の種類と補助率

出展:『中小企業デジタル活用支援事業

1. 通常枠

デジタル技術を活用して販路開拓や生産性の向上を目指す事業に対して補助が行われます。

  • 補助率: 1/2以内
  • 補助金額: 10万円〜500万円
  • 対象経費: ソフトウェア等導入費(システム等の開発・導入にかかる委託費を含む)、設備費(補助事業を実施するために必要な機械設備、電子機器等の取得費)

2. 賃上げ枠

通常枠の条件に加え、補助事業年度またはその翌事業年度において、給与支給総額を直近の事業年度と比較して1.5%以上増加させる計画を策定し、従業員等に対して表明することが必要です。

  • 補助率: 1/2以内
  • 補助金額: 10万円〜500万円
  • 対象経費: 通常枠と同様に、ソフトウェア等導入費および設備費

3. ロボット枠

通常枠の条件に加え、産業用ドローンを含むロボット導入に関する経費が対象となります。国土交通省航空局の技能認証を受けている、または無人航空機操縦者技能証明制度における登録講習機関で講習を修了していることが必要です。

  • 補助率: 1/4以内
  • 補助金額: 10万円〜500万円
  • 対象経費: ロボット導入費(自動化装置・機器を含む設備、産業用ドローンを含む)

この補助金は、名古屋市内の中小企業者がデジタル技術を活用して経営課題を解決するための支援を目的としています。申請には、名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所での相談が必要です。

4. 補助対象経費

令和6年度の中小企業デジタル活用支援補助金は、名古屋市内の中小企業がデジタル技術を活用して経営課題を解決するための経費の一部を補助するものです。具体的な補助対象経費は以下の通りです。

経費区分 内容
ソフトウエア等導入費

ソフトウエア等の取得に関する経費 (システム等の開発・導入にかかる委託費を含む)

※ただし、サイバーセキュリティ対策に関するソフトウエアやシステムの取得に関する経費のみでの申請は対象外。

  • ソフトウエアにかかるサブスクリプション、クラウドサービスの利用料
  • WEBサイト等の立ち上げにかかるデザイン料
  • WEBサイト等に掲載する動画制作費用 等

【具体例】受発注ソフト・生産管理システムなど

設備費

補助事業を実施するために必要な機械設備、電子機器等の取得費(付属品も含む)

  • 設置にあたっての動作確認、検収、
  • デバックに関する経費
  • 機械設備、電子機器等にかかるリース料 等

【具体例】

  • センサー、マイクロコンピュータ、カメラ、RFID等の IoT・AIシステム構成部品
  • PC、タブレット、基幹システム用サーバー、NAS(ネットワークHDD)及びPOSレジシステムなど(付属品も含む)
ロボット導入費

ロボット(自動化装置・機器を含む設備、産業用ドローンを含む)の取得費

  • ロボットの設計・構築・開発にかかる委託料
  • ロボットにかかるリース料 等

補助対象外となる経費の注意点

令和6年度の中小企業デジタル活用支援補助金は、名古屋市内の中小企業がデジタル技術を活用して経営課題を解決するためのソフトウェア導入費、設備費、ロボット導入経費を補助します。

ただし、消費税の控除部分や既存設備の更新費用、申請前に発生した経費などは補助対象外となるため、申請時にはこれらの点に注意が必要です。以下の経費が補助対象外となります。

  1. 消費税及び地方消費税
    • 補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、仕入控除できる部分の金額は補助対象外です。
  2. 既存の設備やソフトウェアの更新費用
    • 既に所有している設備やソフトウェアの更新やメンテナンスにかかる費用は対象外です。
  3. 申請前に発生した経費
    • 補助金の交付決定前に発生した経費は補助対象外となります。補助事業の実施期間中に発生した経費のみが対象です。
  4. その他の非対象経費
    • 事業計画の内容に直接関係しない経費や、補助金の目的達成に支障があると認められる経費も対象外となります。

5. 申請手続きと必要書類

出展:『中小企業デジタル活用支援事業

申請手続きの流れとスケジュール

公益財団法人名古屋産業振興公社が提供する「令和6年度 中小企業デジタル活用支援補助金」の申請手続きは以下の流れで進行します。

  1. 相談開始
    • 令和6年5月22日(水)から、名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所でデジタル技術の活用に関する相談を受けることができます。
  2. 申請受付期間
    • 令和6年6月17日(月)から7月19日(金)まで。受付期間終了日の16:00必着です。
  3. 審査および選定
    • 令和6年8月に、事業計画書をもとに外部有識者による審査が行われ、その結果に基づき補助事業者が決定されます。
  4. 補助事業実施期間
    • 令和6年9月から令和7年1月まで。補助金の交付決定後に発注、依頼、申し込み、契約を行い、補助事業の実施期間中に全ての経費支払いが完了したものが補助対象となります。
  5. 実績報告・交付
    • 補助事業終了後随時から令和7年3月までに実績報告を行い、補助金が交付されます。

提出が必要な書類一覧

申請時に提出が必要な書類は以下の通りです。

交付申請書 公益財団法人名古屋産業振興公社中小企業デジタル活用支援補助金交付申請書(様式第1号)
事業計画書 デジタル技術を活用した販路開拓や生産性の向上等、賃上げを含む経営課題の解決を目指す具体的な事業計画書
その他必要書類 申請様式に基づく各種書類。これらの書類は公益財団法人名古屋産業振興公社のウェブサイトからダウンロード可能です。
相談証明書 名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所でデジタル技術の活用に関する相談を受けた証明書
受講証明書 名古屋市が実施する「ロボット・AI・IoT人材育成事業」または「デジタル人材育成事業」のいずれかを受講済みであることを証明する書類
給与支給総額増加計画書(賃上げ枠の場合) 補助事業年度またはその翌事業年度において、給与支給総額を直近の事業年度と比較して1.5%以上増加させる計画を策定し、従業員等に対して表明する書類
技能認証証明書(ロボット枠の場合) 国土交通省航空局のホームページに掲載された講習団体において技能認証を受けている、または国土交通省航空局の無人航空機操縦者技能証明制度における登録講習機関で講習を修了していることを証明する書類

これらの書類を揃え、所定の申請様式にて作成のうえ、申請受付フォームに提出する必要があります。詳細な手続きや書類のダウンロードは、公益財団法人名古屋産業振興公社の専用ウェブサイトで確認できます。

この記事を書いた人たまちゃん
たまちゃん
たまちゃん

マーケティングデザイン部 マネージャー/Webマーケター 大学在学中に、複数Webメディアを立ち上げ、アフィリエイターとして法人化。設立から2年後、社会貢献などの「働きがい」を求め、リーピーにジョイン。 現在は、現場で培ったWebサイトの運用経験を元に、お客様サイトの運用代行や自社コーポレートサイトの運用など、幅広いマーケティング領域を担当。


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