代表 川口が経済産業省 中部経済産業局 主催の「基礎からわかる！J‑クレジットとカーボンオフセット活用セミナー」に登壇いたしました。

2026年1月29日（木）、中部経済産業局主催の「基礎からわかる！J‑クレジットとカーボンオフセット活用セミナー」が名古屋市・MAZAK ART PLAZAで開催されました。

当日はJ‑クレジット制度やカーボンオフセットの基礎と活用事例を紹介するネットワーキングイベントで、弊社代表・川口も登壇しました。セミナーでは、長年国内クレジット制度に携わってきた株式会社ウェイストボックスの鈴木代表からカーボンクレジット制度の仕組みが解説され、その後、ユタコロジー株式会社、株式会社ナカムラ、有限会社良平堂、そして弊社リーピーなどが事例を発表しました。

今回のセミナーは、J‑クレジット制度やカーボンオフセットの基礎を学び、各社の取組を共有するためのネットワーキングイベントとして開催されました。会場には約30名が集まり、オンラインでは100名を超える参加者が視聴しました。参加者には愛知県・岐阜県の職員をはじめ、同県内市町の担当者や名だたる大手企業の皆さまも含まれており、行政・企業双方の関心の高さを感じる場となりました。

今回の登壇は、中部経済産業局様からの「ぜひ話を聞かせてほしい」というご依頼によるものでした。J‑クレジットをはじめとした環境施策を後押しする立場からお声がけいただき、弊社の取組みをご紹介できたことは大変光栄であり、貴重な機会となりました。カーボンクレジットの仕組みや活用事例だけでなく、IT企業としての排出源の把握方法や地域産クレジットへのこだわりなどをお伝えできたことで、多くの自治体職員・企業関係者の皆さまに当社の取り組みを知っていただけたと感じています。

J‑クレジット制度は、省エネ設備導入や森林管理による温室効果ガスの排出削減量・吸収量を国が認証する制度であり、カーボンオフセットは排出を削減したうえで残ったCO₂を別の削減活動への投資によって埋め合わせる考え方です。この制度により創出されたクレジットは温暖化対策へのPR効果や取引に利用できるため、企業価値向上に直結します。

ウェイストボックス鈴木代表のご講演

セミナー冒頭では、株式会社ウェイストボックス代表取締役 鈴木様がカーボンクレジット制度の全体像をご紹介。同社は2005年の愛知万博の頃から排出権取引に携わり、長年J‑クレジット制度を推進してきた企業様です。

カーボンクレジット制度の基本構造

• 三種類の「炭素の価値」 — 鈴木代表は、炭素関連の証書を「排出枠（キャップ＆トレード）」「属性証明（非化石証書やグリーン電力証書）」「クレジット（ベースライン＆クレジット）」の三種類に分類しました。キャップ＆トレードは国や大企業に削減義務を課し、余った排出枠の売買を行う仕組みです。これに対してベースライン＆クレジット方式では、何もしなかった場合の排出量（ベースライン）から追加で削減した温室効果ガスをクレジット化して売買します。鈴木代表は両者が混同されがちであることを指摘し、J‑クレジット制度が後者の方式であることを強調しました。

• 国内クレジット制度と京都議定書 — 同社が制度作りに関わった背景として、京都議定書が先進国間の排出枠取引（キャップ＆トレード）を定めた一方、途上国の削減活動を先進国が支援するクリーン開発メカニズム（CDM）では追加的な削減量をクレジットとして認証できることに触れました。J‑クレジット制度は国内クレジット制度とJ‑VER制度が統合して2013年度に発足し、省エネ設備や森林管理による削減量を国が認証する仕組みになったことを説明されました。

• 制度の目的と利用価値 — 鈴木代表は、J‑クレジット制度に参加するメリットとして、

  • ランニングコストの低減やクレジット売却益による設備投資の回収、

  • 地球温暖化対策に取り組む企業としてのPR効果、

  • クレジット購入者にとっての環境貢献や企業評価向上
    などを挙げました。また、地方の中小企業や自治体でも参画できる点を強調し、国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指す制度であることを紹介しました。

クレジット創出の仕組みと活用方法

鈴木代表は、J‑クレジット制度の手続きが「プロジェクト登録」「モニタリング」「認証・発行」「無効化（オフセット）」の4段階で進むことを説明しました。省エネ機器の導入や再生可能エネルギーへの転換、森林管理などのプロジェクトを登録し、排出削減量を計測して報告し、国の審査を経てクレジットが発行されます。発行されたクレジットは以下のような場面で活用されます。

• 温対法・省エネ法への報告や企業評価調査への活用 — J‑クレジットを利用することで法令対応や企業評価の向上が可能です。

• カーボンオフセット — 企業が事業活動で排出したCO₂のうち削減できない分を相殺する際に、クレジットを無効化（償却）することで排出分を埋め合わせることができます。

• 製品・サービスの差別化 — サービス提供に伴うCO₂排出をオフセットすることで「カーボンニュートラル製品」としてのPRに活用できる点も紹介しました。

カーボンオフセットが企業価値向上に繋がる理由

最後に鈴木代表は、カーボンオフセットが単なる環境活動ではなく企業価値向上やビジネス機会の創出につながることを強調しました。J‑クレジットの購入者は環境貢献企業としてPRできるだけでなく、新しいネットワークの構築やビジネス機会の獲得が可能であることが紹介されています。こうしたメリットを踏まえ、中小企業でもカーボンオフセットを積極的に取り入れるべきだというメッセージが印象的でした。

当社 川口が語るIT企業の脱炭素と地域貢献

後半の企業事例紹介では、弊社代表・川口がIT企業における排出源の特定とオフセット実践について講演しました。IT企業である当社は工場や大量の社用車を持たないため、主な排出源は電力使用量とサーバー／データセンターの電力消費です。

排出源の見える化とJ‑クレジット活用

• サーバー運用に伴うCO₂排出量の把握 — 当社では自社ならびにお客様のWebサイトを運用するにあたり、レンタルサーバーやデータセンターの電力使用によるCO₂排出量を推定しました。2026年時点の排出量は年間約2 t‑CO₂と算定されており、この排出量をJ‑クレジットで全量オフセットしています。社用車がほとんどないIT企業でも、電力起因の排出を見える化すれば脱炭素アクションが可能であることを示しました。

• グリーンサーバーとオフセットの比較検討 — 再生可能エネルギー100％で運営される「グリーンサーバー」の利用も検討しましたが、安定性や実績の観点から導入を見送り、その代わりに既存サーバー分の電力消費をJ‑クレジットでオフセットする方針を採用したことを説明しました。これは、デジタルビジネスにおいても環境負荷を減らす方法が複数あることを示しています。

• 地元岐阜のクレジットを活用 — 当社は地元企業としての地域貢献も重視しており、クレジット購入の際には岐阜県産のJ‑クレジットを選んでいます。価格よりも地域循環を優先し、地元の森林管理や省エネ活動を支援することで、環境と地域経済の両方に貢献しています。

環境配慮が企業価値向上につながる

川口は講演の中で、環境への取り組みが単なるCSR活動ではなく企業価値の向上に直結することを具体例とともに示しました。昨年当社がぎふSDGs推進パートナー制度の初年度において情報通信業で唯一のゴールドパートナーに認定されたことや、共感型ふるさと納税メディア「ぎふちょく®」の運営、地域創生コンサルティング事業「リープ・グッド」の展開などの地域貢献を紹介しました。こうした活動によって、自治体や企業から高い評価を受け、採用面やビジネスパートナーシップにもプラスに働いています。川口は、IT企業でも脱炭素と地域貢献の両立が可能であり、企業価値向上の重要な要素であると強調しました。

企業価値について

今回のセミナーでは、カーボンクレジット制度の基礎から実践までが具体的に紹介され、J‑クレジットを活用することで環境対策が企業の利益やブランド価値に繋がることが示されました。ウェイストボックス鈴木代表の講演では、

• キャップ＆トレードとベースライン＆クレジットの違いを理解し、J‑クレジット制度が後者であることを把握することが重要であること

• J‑クレジット制度が国内クレジット制度とJ‑VER制度を統合して誕生し、国が排出削減量や吸収量を認証する仕組みであること

• クレジット創出者・購入者のメリット（コスト削減・売却益・PR効果・企業評価向上・製品差別化など）が多いこと

が改めて確認できました。

当社代表・川口の講演では、IT企業でも排出源を特定してオフセットすることは可能であり、地元産クレジットの活用で地域貢献にもつながるという実践的な事例を共有しました。カーボンオフセットやSDGs活動への取り組みは、採用や営業の面でも好影響をもたらしており、環境活動が企業価値向上の戦略となることを実感しています。

今後もリーピーは「地方の未来をおもしろくする」というビジョンのもと、環境・社会・経済の三側面をバランスよく推進してまいります。