【岐阜県】新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金とは？｜補助金情報

本記事では、新たに岐阜県が公募開始した補助金制度、「新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金（岐⾩県⼩規模事業者持続化補助⾦)」について、その詳細を解説していきます。

• どういった補助金制度なのか？
• 具体的ないくらまで補助してもらえるのか？
• どうやって申請すればいいのか？

などに至るまで、詳しく解説していきますので、ぜひ最後までお付き合いくださいませ！

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金とは？

本補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた県内小規模事業者に対し、「事業継続に向けて、前向きに取り組む際に要する経費」の補助を行う補助金制度になります。

補助金制度の中でも知名度が高い小規模事業者持続化補助金と申請の流れや提出書類なども似ているため、別名「岐⾩県⼩規模事業者持続化補助⾦」とも呼ばれておりますが、小規模事業者持続化補助金とは、給付限度額などの詳細が異なりますので、しっかりチェックしていきましょう。

補助対象者は？

本補助金における補助対象者は、「県内に主となる事務所を設けている、新型コロナウイルスによる影響を受けた小規模事業者」となります。

「コロナウイルスによる影響を～」の箇所が少々曖昧ですが、本補助金では以下のように定義しています。

• 新型コロナウイルスにより、従業員の罹患など直接的影響を受けた
• 新型コロナウイルスにより、売上が前年同月比で10％以上減少した

以上、どちらかに当てはまる小規模事業者であれば補助対象となるようです。

また、本補助金の対象となる「小規模事業者」については、下記のように明確な定義が存在します。当然ですが、上記2点に当てはまる場合でも、小規模事業者の条件を満たしていなければ補助対象とはなりませんので、下記を元に「ご自身が補助対象に当てはまるのか？」、あらかじめチェックしておきましょう。

補助対象事業は？

本補助金では、補助事業に対する具体的な指定はなく、「新型コロナウイルスによる経営難を乗り越えるべく、商工会や商工会議所と一体となって、事業継続に向けて前向きに取り組む事業」が補助対象とされております。

ここから分かる通り、本補助金制度は国や地方が実施する他の補助金制度と比較しても、自由度の非常に高いため、まず優先して申請すべき制度といえるでしょう。

尚、岐阜県が公開している補助事業例としては、以下の通りです。

　（想定する事業の一例）

　・飲食業における、店舗販売からテイクアウト販売へのシフト

　・小売業における、店舗販売からＥＣ販売へのシフト

　・教育業における、オンライン授業実施への設備整備

　・観光業における、国内誘客強化に向けたＨＰ等のリニューアル

　・製造業における、省人化に向けたＩＣＴ機器の導入

　・繊維業における、マスク製造に係る設備整備

引用元：『岐阜県:新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金』

特に、新型コロナウイルスをきっかけにした『オンライン化に対する需要の急増』もあり、「店舗販売からECサイトでの販売」などインターネットへの事業領域拡大を図る事業者様にとってはピッタリな制度でしょう。

補助率と支給限度額は？

先にも述べたように本補助金は、小規模事業者持続化補助金よりも補助事業に対する適用範囲が広いため、比較的使いやすいとお話ししてきましたが、本補助金の最大の魅力はその支給限度額にあります。

小規模事業者持続化補助金では、「補助事業で発生した経費に対し、最大75万円（補助率2／3）までの支給」とされていましたが、岐阜県が公募を行う本補助金では、『補助事業で発生した経費に対し、最大150万円（補助率 ２／３）』までが支給されます。

小規模事業者持続化補助金より支給限度額が多い分、補助条件も存在しますが、「新型コロナウイルスにより、売上減少（前年同月比で10％以上）」であれば、恐らく適用範囲となる事業者様も多いでしょう。

そのため、岐阜県内に事務所を構える事業者であれば、小規模事業者持続化補助金よりも本補助金の申請を優先すべきだと思われます。

申請受付期間は？

本補助金の申請受付期間は以下の通りです。

令和２年５月１日（金）から令和２年６月５日（金）

小規模事業者持続化補助金に比べ、受付期間がかなり短くなっていますので、申請を検討している方は即刻申請の為の書類準備に取り掛かった方がよさそうですね。

申請に必要な書類は？

本補助金は、いわば「岐阜県独自の小規模事業者持続化補助金」ですので、申請書類は小規模事業者持続化補助金とおおむね同じものとなります。

• 申請書
• 経営計画書
• 補助事業計画書
• 事業支援計画書（※１）
• 補助金交付申請書（※２）
• 新型コロナウイルスの影響に関する証明書

また本補助金は、事業内容がサービス業か、製造業かによって、提出書類のひな形や詳細な記入方式が異なりますので、申請時にはこちらよりご自身の事業に合わせた公募要領をお選びの上ご記入ください。

※１　事業支援計画書は、申請書等を提出先である岐阜県商工会連合会に提出後、地域の商工会・商工会議所より発行されますので、ご自身で準備いただく必要はありません。

※２　補助金交付申請書は、審査の結果「採択」となった申請者のみが正式受領されるため、申請時に提出する必要はありません。

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