ECサイトを作りたい方必見！『JAPANブランド育成支援事業』とは？【募集終了】

JAPANブランド育成支援事業とは？

追記（2021/1/7）
本補助金は申請期間の満了により、申請受付を終了しました。

概要

本制度は、中小企業庁が実施する「中小企業を対象とした補助金制度」になります。

補助対象となる事業は、大きく分けて以下の２つになります。

• 海外や全国規模での販路開拓に対する支援
• 新たな観光需要獲得に対する支援

これらを検討されている中小企業の方であれば、対象となる可能性が高いため、補助金制度の中でも幅広く、応募してみる価値も高い制度といえるでしょう。

下記記事にて、旅館やホテルなどの宿泊施設が活用できる補助金をまとめております。観光需要獲得による活用をご検討されている事業者様はぜひこちらもご参考ください。

参考記事：『【旅館・ホテル】宿泊施設向け！現在公募中の補助金・助成金をまとめてみた』

支援対象者

先にも述べたように、本補助金は主に「中小企業」に対する制度ですが、その他「商工会（商工会議所）」や「組合」、「NPO法人」も支援の対象となります。

組合など、複数の中小企業者の集合体を支援する制度は珍しいため、補助対象となる事業者様も多く、実際に取り組める補助事業の規模も大きくなりそうですね。

補助形態と補助上限額

本制度には、「事業型補助」と「支援型補助」の2種類が存在し、申請時はこれらを指定する必要があります。

これら2つは、申請スタイルによる違いの為、「どちらかを自由に選択できる」というものではありませんが、それぞれ補助限度額などが大きく異なりますので必ずチェックしておきましょう。

①事業型

事業型は、中小企業が申請を行う場合の補助形態となります。そのため、中小企業が単独1社、もしくは複数社にて共同申請を行う際には、こちらの「事業型」を選択してください。

また、事業型での申請時、補助上限は500万円（補助率2/3）とされていますが、複数社による共同申請の場合には、補助上限額が1社ごとに500万円ずつ増額していきます。最大4社（2,000万円）までの補助が可能なため、共同申請の場合には、それらも踏まえてご検討されるとよいでしょう。

※5社以上の共同申請も可能ですが、その際の補助額は補助上限額である2,000万円となります。

②支援型

支援型では、先ほどの事業型とは異なり、複数の中小企業者に対して支援を行う民間支援事業者や地域の支援機関等が申請を行う場合の補助形態となります。

またこちらの支援型では、本補助金の支給により、間接的に幅広いさまざまな中小企業への支援強化につながるため、1事業者が行う場合においても補助上限額は2,000万円
（補助率2/3）となっております。

つまり、中小企業、もしくはそれらの連携体が申請を行う場合には「①事業型」を、中小企業らに対して支援を行う支援事業者や支援機関が申請を行う場合には「②支援型」をご選択いただく形となります。

補助対象となる経費

本補助金において、補助対象となる経費は以下の通りです。

補助対象経費
経費区分	内容
事業費	謝金 旅費 借損料 通訳・翻訳費 資料購入費 通信運搬費 会議費 広報費 委託費（WEBプラットフォーム上のサービス利用料を含む） マーケティング調査費 産業財産権等取得等費 展示会等出展費（展示会等出展に伴う会場借料、備品費、商品運搬費、倉庫保管料及び保険料を含む） 雑役務費
試作品等開発・評価費	借損料 委託費（WEBプラットフォーム上のサービス利用費を含む） 原材料等費 機器・設備等費 設計・デザイン費

引用元：『令和2年度補正予算 ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金(特別枠)【公募要領】』

公募要領によると、補助対象となる経費については、「事業型」や「支援型」の補助形態にかかわらず、同様の補助を受けることができるようです。

申請受付期間

本制度における申請受付期間は、「第1ターム」と「第2ターム」の2つの期間にて、公募が行われます。詳細は以下の通りです。

• 第１ターム　受付終了
• 第2ターム　受付終了

上記の通り、ターム毎の公募期間は30日足らずとなっているため、申請を検討されている場合には早めに手続きを始めた方がよさそうですね。

申請から事業開始までの流れ

本補助金では、以下のような流れで申請が進んでいきます。（かっこ内の期限は第１タームにおける各過程の申請期限になります）

1. 事前連絡（～6/22まで）
   本補助金では、事務局への事前連絡が必須となっております。
   そのため、まずは公募要領内（5ページ）に記載されたひな形を元に、事前連絡を行いましょう。
2. 申請書類の作成・提出（～6/29まで）
   郵送、もしくは補助金申請システム（Jグランツ）により、申請書類の提出を行います。
3. 採択通知の受理（8月上旬）
   申請書類の提出後、採択された場合にのみ採択通知が届きます。
4. 交付申請書の作成・提出
   採択通知の受理後、最終的な交付決定のためにも交付申請書の作成・提出を行いましょう。
5. 交付決定通知の受理
   交付決定通知を受理したら、早速補助事業を開始しましょう。
6. 事業開始

申請に必要な書類

JAPANブランド育成支援事業の申請には、下記12点の書類提出が必要となります。

1. 補助事業申請書
2. 補助事業計画書(事業型)もしくは、補助事業計画書(支援型)のいずれか
3. 補助事業概要書
4. 補助事業の参加者
5. 経費明細表
6. 経費一覧表
7. 役員名簿
8. 事業実施に際しての確認票
9. 申請者(参画事業者は含まず)の決算書
10. 直近2年間の貸借対照表及び損益計算書
11. 直前の財務状況が債務超過である場合、債務超過を解消する具体的な計画等(該当する場合のみ任意様式で提出)
12. 申請者及び参画事業者の事業概要が確認できるパンフレット、定款等(※任意提出)

また、郵送での提出の場合には、上記申請書類（PDF）を保存した電子媒体(CD-RまたはDVD-R)の提出が必要となります。（1～8に関しては、PDFに加え、Word・Excel・PowerPointなどの編集可能な形式も併せて提出してください） 

その他、書類におけるフォントサイズや、ファイル名等についても詳しい指定がございますので、実際に書類を作成される際には公募要領（28ページ）を参考にご記入ください。

加点項目について

JAPANブランド育成支援事業には、下記のように、加点対象となる項目が3点存在します。

• クラウドファンディングの活用
  クラウドファンディングとは、「インターネットを介して不特定多数より資金調達を行う仕組み」です。
  資金調達には、「寄付型」や「投資型」、「購入型」など様々な支援形式が存在しますが、本補助金では「金銭支払いの対価として製品・サービスを提供する『購入型』のみ」が加点対象とされます。
• ECサイトでの販売
  ECサイトとは、「オンラインショップ等のネット販売を行うための販売サイト」を指します。
  全国への販路開拓の補助事業として申請する場合には、ECサイトの必要性は高いため、加点対象としての貢献も大きいと思われます。（海外への販路開拓の場合には、ECサイトの用意だけでなく、多言語への対応も必要だと思われます）
• オンライン商談会の活用
  オンライン商談会とは、「ビデオ会議システムを利用した営業活動」を指します。
  SkypeやZoom、Google Meetなどを活用した営業スタイルの導入により、本社や支店などの立地を問わない営業活動が可能となるため、本補助金における加点対象となります。

特に、ECサイト制作については、手っ取り早く全国・海外へと販路拡大を行える唯一の手段ですから、本補助金活用の際には、まず検討を行うべき手段の１つといえるでしょう。

まとめ

本記事では、JAPANブランド育成支援事業に関する詳細をご説明させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？

本補助金は、中小企業を対象とした補助金制度の中でも補助額が大きく、さらに複数企業による共同申請も可能なため、今後事業拡大におけるキッカケ作りとして非常に優秀な制度になります。

他の制度と比べ、公募期間も短く、必要書類も多いですが、販路開拓におけるキッカケとしてぜひ一度ご検討されてみてはいかがでしょうか？