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【2024年度】「省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)」を徹底解説!

【2024年度】「省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)」を徹底解説!

近年さまざまな業種で「人手不足」が囁かれる中、日本政府は令和5年度の補正予算案に「省力化・省人化に向けた補助事業」への取り組みを行う方針を決定をしました。

そこで今回当記事では、省力化・省人化補助金とは何か、具体的な対象ツールはどんなものか、詳しい補助額や補助率についても詳しく解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください!

省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)とは?

「省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)」とは、経済産業省と中小企業庁が、中小企業の省人化・効率化を支援するために計画している補助金です。この補助金では、人工知能(AI)やロボットをはじめとする省人化・省力化技術の導入に向けた投資を促進することを目的としています。

令和5年度の補正予算が成立した後に、申請の募集が開始される予定で、中小企業であっても最新の技術を取り入れた効率的な業務運営が可能になり、経営の強化を図ることができます。

出典:『経済産業省 令和5年度補正予算の事業概要

省人化・省力化補助金の「目的・背景」について

これまで、政府は「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」を通じて生産性向上や効率化を推進してきましたが、人手不足解消を直接目的とした補助金はありませんでした。

先日の岸田首相が「中小企業の業績拡大・従業員の継続的な賃上げには、官民挙げての省人化・省力化投資が進むような支援が必要」と発言されたことからも、中小企業の業績拡大や従業員の賃上げを支えるためには、ロボットやAIなどの技術導入による省人化・省力化への投資が不可欠です。

人口減少や改正労働基準法による時間外労働の上限規制強化が予想される中、この補助金は中小企業の抜本的な問題解決を目指す重要な施策となります。

どんな業界・経費が対象になる?

2024年3月現在、製造業からサービス業まで、『ロボット技術の導入・AI活用システム』の余地があるほとんどの業界で補助金制度を利用できると発表されています。

業界ごとの具体例を以下で紹介します。

業界ごとの具体例

  • 製造業…生産ラインの自動化 など
  • サービス業…顧客対応の効率化AIの導入、自動清掃・配膳ロボットの導入 など
  • 農業…作業用ドローンの導入、自動走行トラクターの導入 など

大規模成長投資の支援

省力化投資の支援

出典:『総合経済対策 制作ファイル

省人化・省力化補助金の「補助額(上限額)」は?

省人化・省力化補助金は、企業の人手不足解消や作業効率の向上を目的に、特定の条件を満たした場合に補助金が支給されます。補助金の上限額は従業員数によって異なり、

  • 5名以下の小規模事業所:最大200万円
  • 6名以上20名以下の中規模事業所:最大500万円
  • 21名以上の大規模事業所:最大1000万円

さらに『賃上げ』を実施することで、これらの金額はそれぞれ最大300万円、750万円、1,500万円へと引き上げられます。

補助率は、従業員数に関わらず「1/2」

先の通り、補助額については「従業員数」をベースに定められていますが、2024年3月現在、補助率については従業員数に関係なくすべてのケースで「1/2」とされています。

公募受付はいつから?

先日1月26日に、省人化・省力化補助金に関する公募が始まりました。公募は『令和8年度の9月末』までの約2年半にわたり、15回(年間約6回)程度行われる予定です。

また、省力化を支援する事業者や機器の選定が行われた後、令和6年3月から具体的な公募が開始される予定です。

補助金申請のために準備しておくことは?

省人化・省力化補助金に関する情報は、今後も発表されていきますので、公式発表を通じて随時チェックし、自社の業務の「どの領域が省人化・省力化で改善可能か?」を特定するようにしましょう。導入予定の機器やシステムに関して事前調査を行い、必要な書類の準備やプロジェクトプランの策定に努めましょう。

補助金の具体的な内容や補助率、正確な上限額については、2024年の補助金スタート時に明らかになるため、まず現状は政府からの公式情報をチェックしていくようにしましょう。

 


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