通販・ECサイト制作にも！今話題の「事業再構築補助金」とは？【最新版】

新型コロナウイルスが話題になってから早一年が経とうとしていますが、感染者数は全国で6,000人超えと、もはや歯止めがきかなくなっていますね。恐らく今回のコロナ騒動により、個人消費の落ち込みだけでなく、法人の投資自粛などの影響もあり、「コロナを機に大きく減益してしまった」という会社様も多くいらっしゃると思います。

さて今回は、そんなコロナによる経営状況の悪化、延いては日本経済の落ち込みに歯止めをかけるべく策定された、『中小企業等事業再構築促進事業（通称：事業再構築補助金）』について、ご紹介させていただこうと思います。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金の概要

皆さんもご存じの通り、新型コロナウイルスを機に対面営業の自粛や飲食店の時短営業、テイクアウトの推奨など、日本だけでなく、世界全体の経済社会は大きく変わっていきました。日本国内でも、コロナを機に倒産してしまった企業は850社を超えるそうです。（2021年1月現在）

そこで12月15日、政府は新たに新型コロナウイルスに対する追加経済対策として、業種・業態転換や事業再編を行う中小企業・中堅企業に対し、最大1億円を補助する制度、「中小企業等事業再構築促進事業（通称：事業再構築補助金）」を発表しました。

補助金支給の条件

事業再構築補助金は、”コロナを機に大きく変化した、経済社会への対応”を目的とした事業・業態の転換に対する支援制度であり、厳密には以下条件に当てはまる企業が支給条件となります。

1. 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
   コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2. 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
   又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

③について、ピンとこない方も多いと思いますが、ここでいう付加価値額とは「営業利益＋人件費＋減価償却費の合計」を指します。

つまり③では、「補助金を受け取って取り組む事業が、設備だけでなく、人も雇って、営業利益も増える取り組みであること」というのが条件となるわけです。

当然このような補助金制度は、国や自治体の予算が財源となります。そのため、コロナで弱りつつある日本経済を立て直すためにも、「事業として収益性・成長性が見込めるのか？」といったところが判断材料として問われるわけですね。

補助金の支給対象となるのは？

事業再構築補助金は、その名の通り「事業を再構築に対する補助制度」のため、支給対象に関する縛りや条件が少なく、補助金の中でも非常に自由度が高い制度です。

そのため今回は、「業界毎に具体的にどのような形で活用できるのか？」についてご紹介したいと思います。

小売業の場合

現状：衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒ネットショップ（EC・通販）事業、サブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例：ECサイトの制作費、決済システムの導入にかかるシステム構築費用など

製造業の場合

現状：航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒ロボット関連部品・医療機器部品製造に関する事業を新たに立上げ。

補助経費の例：新規事業の設備費、ホームページ制作費、カタログ製作費など

飲食業の場合

現状：レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で売上が減少
⇒オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例：新規サービスのためのシステム構築費、広告宣伝費など

支給対象となる経費は、以下の通りです。

支給対象となる経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

具体的な補助内容

事業再構築補助金では、補助金の中でも知名度が高い小規模事業者持続化補助金などと異なり、中小企業から中堅企業まで幅広い企業が補助対象となります。それぞれ企業規模によって申請枠や補助額が異なるので、あらかじめチェックしておきましょう。

中小企業の場合

	補助額	補助率
通常枠	100万円～6,000万円	２／３
卒業枠*	6,000万円超～１億円	２／３

例）<通常枠>事業再構築に4,800万円投資した場合
4,800万円×2/3＝3,196万円
⇒補助額は3,196万円（自社負担 約1,604万円）

中小企業の場合、補助額は通常枠であれば100万円～6,000万円、卒業枠であれば、6,000万円から1億円と支給額にかなり大きな幅がありますね。

さらに補助率についても、自社からの手出しは1／3と比較的少なく済むため、「こんな案があったけど、実現にはどうしても投資が嵩んでしまう…」と事業再構築をあきらめてしまった方にとっては、次の一手にも繋がる非常に優秀な補助金制度といえるでしょう。

卒業枠*とは？

卒業枠とは、事業計画期間内に、「①組織再編」「②新規設備投資」「③グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠になります。

事業再構築による、大幅な販路拡大、延いては企業規模の拡大を目指す企業にとっては、こちらの卒業枠で検討されるのも手かもしれませんね。

中堅企業の場合

	補助額	補助率
通常枠	100万円～8,000万円	1／2 (4,000万円超は１／３)
グローバルＶ字回復枠**	8,000万円超～１億円	1／2

例）<通常枠>事業再構築に1億円投資した場合
1億円×1/3＝3,333万円
⇒補助額は3,333万円（自社負担 約6666万円）

中堅企業の場合、通常額の補助限度額が8,000万円まで引き上げられておりますが、補助率は1／2（4,000万円超は１／３）と、中小企業に比べて自社負担額の割合が多めですね。

グローバルV字回復枠**とは？

グローバルV字回復枠とは、以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠になります。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

公募期限

※判明し次第、更新させていただきます。

事業再構築補助金は、令和２年度３次補正予算案での実施を予定しております。（もちろん、上記内容は予算案成立を前提としたものですので、成立後詳細内容が変更となる場合があります。）

事業再構築補助金を申請するには？

どこに申請すればいい？

判明し次第、更新させていただきます。

申請の際に必要な書類は？

判明し次第、更新させていただきます。

補助金申請から採択までの流れは？

判明し次第、更新させていただきます。

まとめ

現状、ホームページ制作やネットショップ（通販・ECサイト）制作に活用できる補助金としては、小規模事業者持続化補助金が定番とされています。しかし同補助金の場合、補助限度額が75万円のため、ホームページや通販・ECサイトという箱を作るだけで支給限度額を達してしまうのが大抵です。

ですが今回ご紹介した事業再構築補助金の場合、補助対象における自由度が高いだけでなく、100万円～1億と補助額の幅も非常に大きいため、ホームページ制作や通販・ECサイト制作のみにとどまらず、そこからさらに一歩踏み込んだプロのカメラマンによる写真・動画撮影や、パンフレットやカタログの制作、サイト公開後の広告宣伝など、より「ホームページ・ECサイトの効果を最大化するための施策」まで対応可能になります。

そのため、以降小規模事業者持続化補助金の活用を考えている方は、可能であれば事業再構築補助金の公募開始（令和２年度３次補正予算案での実施予定）まで様子を見ていただき、本補助金の活用により、さらに一歩踏み込んだこだわりのホームページ制作、ネットショップ（EC・通販）制作を検討されるのをおすすめいたします。