士業（税理士/弁護士/弁理士/行政書士）における経営課題とWebアプローチ例

Case.01

「顧客認知」の経営課題

規模が大きい企業からの問い合わせがない。

個人・個人事業種からのお問合せはビジネスにつながりにくいため、国内外で事業を展開する企業グローバル企業との取引を増やしていきたい。

当社のアプローチ方法

規模が大きい企業の場合、すでに同業他社の方と顧問契約しているケースがほとんどでしょう。となると、基本戦略としては「如何にして同業他社から切り替えてもらうか？」がポイントになります。

このように他社からの切り替えを促す場合、当然「今の契約先よりも優れている」と感じてもらう必要があるわけですが、この時の訴求方法は大きく分けると「コスト面の優位性」、「対応領域の広さ」、「課題点に対する専門性の高さ」の3パターンになります。

しかしコスト面・対応領域については、かなりのインパクトがない限り切替えに至らない可能性が高いため、当社ではヒアリングを通じて出てきた案をもとに、「業界・業種」や「サービス分野」を切り口に、具体性のある課題解決例を訴求したＷｅｂサイトをお作りし、同様の悩みを持つ企業からの問い合わせ獲得を目指しました。

Case.02

「マーケティング」の経営課題

実際はどの分野も対応できるが、IT業界に特化していると認知されている。

コンフリクト（同業での被り）があると受けられないため、顧客への見せ方を変えていきたい。

当社のアプローチ方法

業界問わず、このように特定分野への特化は、先々横展開を目指す際に障害になってしまいがちです。

そして横展開を目指す際、ただ対応領域を増やして間口を広げるだけだと、片手落ちどころか、無意識に既存顧客層も取りこぼしてしまう「両手落ち」のリスクも伴います。

また今回ご相談いただいたお客様は、「手広く対応できるが、IT業界以外の支援実績がない」とのことだったので、当社では両手落ちとなってしまうリスクも加味して、Webサイト自体は「業界への特化性」は維持したまま、集客の起点となる「ブログ記事」のみ業界問わず手広く展開し、まずはIT業界以外に対する認知拡大・相談件数を強化。

次点で、それらをWebサイトに盛り込むことで、長期的に幅広い業種への対応力を訴求する方針でご提案しました。

Case.03

「採用活動」の経営課題

大手企業との取引が多数あるが、実際の社名を出せないため企業としての信頼獲得が難しく採用応募に結びつかない。

当社のアプローチ方法

当然、求職者にとって「企業としての信頼度」は重要ですが、その判断が必ずしも「取引先企業の規模・知名度」で行われているとは限りません。

また昨今では、「信頼度獲得のために取引先企業のロゴを掲載する」という手法が一般化し、中には「取引自体は子会社と行っているが、見栄えを重視して知名度のある親会社のロゴを掲載する」という悪質なケースもあるため、求職者も「取引先の知名度が高いから、信頼できる」と、楽観的な判断をしない傾向にあります。

そこで当社では、士業という比較的数字と近い業種だからこそ、「業績の成長率」や「取引社数」、「取引継続率」などを用いた「数字で見る〇〇」というコンテンツを制作し、より客観性のあるデータを元に、求職者からの信頼を勝ち取れるよう対策を行い、求職者の検討促進・応募者増加を図りました。