現在公募中の補助金・助成金制度を徹底調査！【最新版】

本記事では、２０２1年1月現在で公募中されている補助金・助成金制度について、助成・補助対象となる事業主や支給内容、支給における具体例などをまとめてみました。

• どんな制度があるのかわからない。
• これって支給対象になるの？
• 具体的に何が支給対象になるの？

等など、今後の経営方針を決めるにあたって役立つ助成金・補助金制度を網羅しておりますので、ぜひ最後までお付き合いくださいませ！

追記（2021/1/7）
先日、新型コロナウイルスに対する追加経済対策として、新たに「中小企業等事業再構築促進事業（通称：事業再構築補助金）」が発表されました。補助額が大きいだけでなく、補助対象となる経費範囲も幅広いため、補助金の申請をご検討されている方は、先に下記補助金のチェックをおすすめします！

参考サイト：『通販・ECサイト制作にも！今話題の「事業再構築補助金」とは？【2021年最新版】』

設備投資・販路開拓に対する補助金・助成金

2020年４月現在、政府は新型コロナウイルスによる影響を受け、令和元年度補正予算3,600億円を、設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツール導入に取り組む事業者に対して、優先的に支援を行うことを表明をしました。

また本制度では、「新型コロナウイルスの影響を受ける事業者への特例措置」として、以下の３点に対して加点措置を行うようです。

1. 優先的な支援
   ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助の採択審査において加点措置。
2. 申請要件緩和
   ものづくり・商業・サービス補助において、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を１年間猶予。
3. 叛及適用
   ものづくり・商業・サービス補助において、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象に。

特例措置に関する詳細はこちら

※加点措置とは？
補助金制度では、主に提出する申請書（事業計画書など）を元に審査が行われるのですが、審査の際には、『申請書の内容+加点項目によるポイント』により、総合的に判断されます。つまり、採択においては申請書の内容だけでなく、上記のような加点項目の獲得も重要なのです。

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（公募終了）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者等が働き方改革や被用者保険の適応拡大、賃上げなどに対応できるよう、新製品やサービス開発、生産性改善のための設備投資を支援する補助金制度です。

基本情報

• 対象 ： 中小企業・小規模事業者
• 補助上限 ： 原則1,000万円
• 補助率 ： 中小企業の場合 1/2（小規模事業者の場合 2/3）

想定される活用例

• 部品調達の難化による、部品の内製化を図る際の設備投資
• 新型コロナウイルスの影響を受けている取引先から、新たな部品供給要請を受け、生産ラインを新設・増強する際
• 中国の自社工場が操業を停止し、拠点を国内に移転する際

※審査の際には、加点措置などを踏まえた判断が行われるため、サプライチェーンの毀損等（新型コロナウイルスなどによる部品、原材料などの入手困難）の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要です。

公募期限について

まとめ

本制度は、製造業を対象とした補助金制度だと思われがちですが、サービス業などの設備投資においてもその対象となるため、比較的使い勝手のいい補助金制度だと思います。また、補助限度額が他の制度とは桁違いに高いため、先送りにしてしまっていた社内への設備投資のきっかけとして、ぜひ活用していきたい制度ですね。

参考資料：『ものづくり補助金｜中小機構』（PDFファイル）

②小規模事業者持続化補助金（旧：小規模事業者持続的発展支援事業費補助金）

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のみを対象とした『販路開拓等に対する取り組みへの支援』を目的とした補助金制度になります。

基本情報

• 対象：小規模事業者 等
• 補助額 ： ～５０万円
• 補助率 : 2/3

想定される活用例

• ネット集客、それによる売り上げ増加を目指す際のホームページ制作費
• インターネット販売を強化する際のECサイト（通販サイト）などの制作費
• 少人化を目的とした自動受付機などの導入費

※加点には、感染症の影響によって売り上げ減少などを証明するための書類提出が必要

公募期限について

通年にて公募中（公募期限後に審査・採択）

まとめ

本制度は、補助対象が「小規模事業者（従業員数20名以下）」と他の補助金制度に比べ、対象となる事業者数が少ないですが、その分補助内容が「販路拡大の為の取り組み」と非常に幅広く、さらに通年公募のため、補助金制度の中でも比較的使い勝手のいい制度ですね。

WEB集客・販売による販路拡大を図る際には、その際のECサイト（通販サイト）やホームページ制作等も補助対象となります。下記記事にて、具体的な申請方法や本助成金を使ってホームページ制作を依頼するときのポイントなども詳しくまとめておりますので、ぜひこちらもご参考ください！

参考記事：『HP作成・ECサイト制作も支給対象！小規模事業者持続化補助金とは？【最新版】』

③IT導入補助金（公募終了）

IT導入補助金は、事業持続性確保の観点から、『ITツール導入による業務効率化に対する支援』を目的とした補助金制度になります。こちらは現在公募中の制度ではなく、令和2年６月からの公募開始が予定されている制度ですね。

新型コロナウイルスの影響により、テレワーク化に対する需要は高まっておりますし、今後テレワーク化を進めるにあたって、要チェックしておくべき制度ですね。

基本情報

• 対象 ： 中小企業・小規模事業者 等
• 補助額 ： 30~450万円
• 補助率 : 1/2

想定される活用例

• 在宅勤務制度導入の為、テレワークに利用する業務効率化ツール等の導入

※在宅勤務制度（テレワークツール）の導入に取り組んだ場合には加点措置の対象となります。

公募期限

※交付決定前に行われる事業については補助の対象外となりますので、ご注意ください。

まとめ

当社は、ホームページ制作会社という側面もあり、これまで様々なITツールを活用して業務効率化を図ってきました。

下記記事にて、『その中でも特に、当社の生産性向上・業務改善に役立ったツール』をご紹介しておりますので、「業務改善を行いたいが、どんなITツールがあるか知らないから動き出せない…」という方は、ぜひこちらも併せてご参考ください！

参考記事：『生産性向上に役立つ！ITツール18選～地方企業向け～』

④JAPANブランド育成支援事業（公募終了）

基本情報

• 対象 ： 中小企業（共同申請も可）や、中小企業に対する支援を行う商工会（商工会議所）、組合、NPO法人 等
• 補助額 ： 500~2000万円
• 補助率 : 2/3

想定される活用例

• 海外や全国規模での販路開拓を行う場合
• 新たな観光需要獲得のための新商品・新サービスの開発を行う場合

※補助事業内にて、クラウドファンディング（購入型）やECサイトでの商品販売、オンライン商談会などに取り組む場合には加点措置の対象となります。

公募期限

※本補助金制度では、申請書類の提出前にメールによる事前連絡が必要になります。指定のメールひな形も存在しますので、検討中の方は公募要領（5ページ）をご参考ください。

まとめ

全国や海外への販路開拓ということで、「ECサイトを作って、大幅な販路開拓を図りたい！」という事業者様にピッタリな補助金制度ですね。

また、補助上限が500万円と非常に大きいだけでなく、複数の中小企業による共同申請も可能なため、中小企業の販路開拓においてはかなり自由度の高い制度だと思われます。

ただ、公募期限が非常に短く、審査までに必要な書類が多い点が少し難点ですね。

参考記事：『【最大500万円】ECサイトを作りたい方必見の補助金、『JAPANブランド育成支援事業』とは？』

経営環境の整備に対する補助金・助成金

⑤雇用調整助成金

こちらは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部支援を目的とした助成金制度です。

基本情報

• 対象 ： 大企業・中小企業 等
• 助成率 ： 大企業の場合 1/2（中小企業の場合 2/3）
• 支給限度日数 ： １年間で１００日

特例の対象となる事業者

本制度では、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に対して、以下のような特例措置を行っています。観光関連産業から部品の調達・供給などにより影響を受ける製造業等、幅広く特例措置の対象となりますので、ぜひチェックしてみてください。

特例措置の内容

1. 休業等計画届の事後提出が令和２年５月３１日まで可能。
2. 生産指標（売上高等10％減）の確認対象期間を３か月から１か月に短縮
3. 雇用指標（最近３か月の平均値）が対前年比で増加している場合も対象。
4. 事業所設置後、１年未満の事業主も対象。
5. 雇用保険被保険者として継続した雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象に。
6. 過去に本助成金を受給したことがある事業者について、
   ア　前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象に。
   イ　支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。

まとめ

本助成金制度は、労働者の雇用維持を目的とした制度の為、以降も景気動向に合わせて、特例措置等の拡大を予定しているようですね。

今後ますますの景気停滞・衰退が考えられる状況ですし、特に従業員数が多い企業については、今後の新型コロナウイルスの感染拡大を前に要チェックしておくべき制度といえるでしょう。

参考資料：『雇用調整助成金 ｜厚生労働省』（PDFファイル）

⑥新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

対象となる事業主

本制度では、下記のように子どもの世話が必要となった労働者に対し、有給休暇（賃金全額支給）を取得させた際、支給対象となる助成金制度です。（労働基準法上での年次有給休暇とは異なります。）

1. 新型コロナウイルスに関する対応として、臨時休業などをした小学校等に通う子ども
2. 新型コロナウイルスへの感染により、小学校などを休むことが必要な子ども

支給額

休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※支給額は8,330円を日額上限とする。

適用日

令和２年２月２７日～３月31日の間に取得した休暇

※対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定。

まとめ

本制度は、主に小学校などに通ってらっしゃるお子さんをお持ちの従業員を対象とした制度のため、恐らくどの企業であっても、有給休暇の付与を行っていれば、支給対象となるものだと思われます。

お子さんをお持ちの従業員にとって、自宅に子どもを残して出勤というのは不安も多いでしょうし、テレワーク等での対処が困難な企業の場合には、本制度を活用してみるのもよいかもしれませんね。

まとめ

以上、2020年5月現在、公募中の助成金・補助金制度をまとめてきましたが、いかがでしたでしょうか？

「どの助成金・補助金も対象にならない気がする…」という方もいらっしゃるかもしれませんが、そういった方は比較的支給対象が広範囲な、「小規模事業者持続化補助金」やテレワークや生産性向上のためのツール導入に対する「IT導入補助金」を中心に見てみることをおすすめいたします。

以下記事にて、それぞれの制度について、より詳しくまとめておりますので、ぜひこちらも併せてご覧くださいませ！

参考記事：『HP作成・ECサイト制作も支給対象！小規模事業者持続化補助金とは？【最新版】』