ホームページ制作も対象！小規模事業者持続化補助金とは？【2022年】

2022年4月現在、第8回公募での申請となっております。

第8回：2022年6月3日（金）
第9回：2022年9月中旬
第10回：2022年12上旬
第11回：2023年2月下旬

毎年、話題になっている「小規模事業者持続化補助金」ですが、先日2022年3月22日に、令和3年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）」の公募要領が公開されました。

今年度の第8回の募集から、ホームページ制作などウェブサイト関連費については、「補助金交付申請額の1/4（通常型の場合は最大12.5万）」とする取り決めが追加されたため、昨年度よりもやや使いづらくなってしまいましたが、上限額200万円と、昨年・一昨年よりも支給額が増加しておりますので、ぜひ今後の販路開拓などでお悩みの場合には本記事を参考に活用を検討してみてください！

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追記（2021/1/7）
先日、新型コロナウイルスに対する追加経済対策として、新たに「中小企業等事業再構築促進事業（通称：事業再構築補助金）」が発表されました。本補助金よりも補助額が大きいだけでなく、補助対象となる経費範囲も幅広いため、本補助金の申請をご検討されている方は、先に下記補助金のチェックをおすすめします！

参考サイト：『通販・ECサイト制作にも！今話題の「事業再構築補助金」とは？【2021年最新版】』

小規模事業者持続化補助金とは？

概要

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続化補助金事業）とは、小規模事業者が経営計画を作成し、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援の元、それらに基づいた販路開拓の取組み等を行うことで支給される補助金制度です。

補助金・助成金制度の中では、比較的経費対象に対する縛りも緩いため、事業拡大・販路拡大を目指すのであれば、まず有効活用しておきたい制度ですね。

類型と各補助率・補助上限について

令和3年度の小規模事業者持続化補助金では、昨年度までとは異なり、以下6つの類型を設けています。

中でも本記事では、ホームページ制作などでも活用可能な「通常型」に焦点を当ててご説明していきます。

補助金支給の条件

小規模事業者持続化補助金の申請には、以下の4つの項目を満たしていることが条件になります。

• 小規模事業者であること
• 株式の１００％を保有されていないこと
• 確定している「各年」又は「各事業年度」の課税所得が、直近３年で平均額15億円/年を超えていないこと
• 直近10ヶ月以内に先行する補助金制度で採択を受け、補助事業を実施していないこと

それでは以下にて、それぞれ詳しく解説していきましょう。

小規模事業者であること

本補助金制度はその名の通り、「小規模事業者であること」が補助に対する条件となっていますが、この「小規模事業者」というのは、業種によって明確に定義が異なります。

「「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」によると、各業種ごとにおける「小規模事業者」の定義は、以下のようになります。

株式の１００％を保有されていないこと

こちらについては、厳密には「資本金or出資金５億円以上の法人に、直接又は間接に株式の100％を所有されていないこと」とされています。

「直接又は間接」という表現が少しわかりづらいですが、例えばA社（資本金1億）が自社株式の100％を所有している場合、上記には当てはまらないため補助対象となりますが、資本金5億以上のB社がA社株式の100％を所有している場合、本項目の「資本金5億以上の法人に、間接的に株式の100％を保有されている状態」になりますので、本補助金の補助対象外となってしまいます。

確定している「各年」又は「各事業年度」の課税所得が、直近３年で平均額15億円/年を超えていないこと

こちらについては、申請時の確認にはなりますが、「上記に該当しないかどうか？」として納税証明書などの提出を求められる場合もあるようなので、上記に当てはまらない場合であっても、あらかじめ納税証明書を取得しておくとスムーズな手続きが可能でしょう。

直近10ヶ月以内に先行する補助金制度で採択を受け、補助事業を実施していないこと

本項目では、本補助金の受付締切日の直近10ヶ月前に、

• 令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般形＞
• 令和2年度第三次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

上記補助金にて採択を受け、補助事業を実施していないことが条件とされています。

※直近3ヶ月については、「採択日」から起算して算定するとのことです。

補助対象となる経費は？

補助対象となる経費一覧

小規模事業者持続化補助金は、補助金・助成金制度の中でも対象となる経費の幅が広いため、比較的自由度が高い補助金制度です。しかし当然、支給対象となるものと、ならないものがあります。

2022年度から補助対象となる事業や補助率に対する上限が設けられるなど方針が大きく変わりましたので、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

大まかに支給対象になるものは以下の通りです。

このように昨年度までは「ホームページ制作」や「ECサイト制作」に対し、最大75万円の2/3である50万円まで支給が行われていましたが、今年度からは③ウェブサイト関連費として新たに項目が新設され、ホームページ制作・改修を行う場合には、12.5万円が補助上限となってしまいました。

そのため、「本補助金を使って新しくホームページを立ち上げる」というよりは、「本補助金を使って、既存ホームページを部分的に改修する」という形での活用がメインになりそうですね。

また本補助金の公募要領によると、「③ウェブサイト関連費のみによる申請はできない」と記載があります。これを踏まえると、例えばウェブサイト関連費に加えて、「②広報費」としてチラシ・パンフレット制作を行う…、という申請も集客対策として有効だと思います。

※リスティング広告やSNS広告など、ウェブに関する広報は③ウェブサイト関連費としての計上となります。

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理想的な活用例

通常枠（補助上限50万円）の場合

本補助金（通常枠）の場合、対象経費の2/3が支給対象（最大50万円まで）となりますので、上限額である50万円が受け取れる75万円分の経費計上に収めるのが最も理想的といえるでしょう。

具体的には、以下のような活用ですね。

■例1　通常枠でHP改修＋チラシ制作を行う場合
③ウェブサイト関連費：ホームページの改修（12.5万円）
②広報費：カタログ・チラシの新規制作など（62.5万円）
⇒合計額75万円（支給額：約50万円）

■例２　通常枠でリスティング広告＋チラシ制作を行う場合
③ウェブサイト関連費：リスティング広告（12.5万円）
②広報費：カタログ・チラシの新規制作（62.5万円）
⇒合計額75万円（支給額：約50万円）

本年度からは、ホームページ制作にかかわる補助上限が全体の1/4になったり、ウェブサイト関連費のみでの申請ができなくなった点も踏まえますと、上記のようにカタログ・チラシ制作と、ホームページ改修やリスティング配信をセットで行うのが、一番パフォーマンスも高そうですね。

卒業枠（上限200万円）の場合

卒業枠は、さらなる事業規模の拡大に向けて、補助事業の実施期間中に常時使用する従業員数を増やし、「小規模事業者として定義する従業員数の枠を超えることを目指す企業」に対する類型になります。

そのため、通常枠よりも汎用性には欠けますが、例えば本卒業枠を用いて採用強化を行う場合には、ウェブサイト関連費も200万円の1/4である「上限50万円」にまで引きあがりますので、採用強化対策として採用サイトの制作を行うのも選択肢のひとつでしょう。

■例１　卒業枠で採用サイト制作＋採用コンサルを依頼する場合
③ウェブサイト関連費：採用サイト制作（50万円）
⑪委託・外注費：採用に関するコンサル・人材斡旋（150万円）
⇒合計額300万円（支給額：約200万円）

※卒業枠での補助金利用の場合、補助事業の終了時点で常時使用する従業員数が小規模事業者の定義を超えている必要があります。（この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても補助金の交付は行われません）

創業枠（上限200万円）の場合

創業枠は、過去3年の間に認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業による支援を受け、過去3年以内に開業した事業者」に対する類型になります。

そのため、上記の通常枠・卒業枠よりも対象となる企業は少ないですが、3年以内に特定創業支援による支援を受けた創業間もない事業者の場合には、通常枠よりも上限額が高いため、もし対象者であれば率先してこちらの類型で申請すべきでしょう。

■例１　サービスサイト制作＋サービスパンフレットの制作を依頼する場合
③ウェブサイト関連費：サービスサイト制作（50万円）
②広報費：サービスのチラシ・カタログ制作（50万円）
④展示会出展費：展示会における出典費など（200万円）
⇒合計額300万円（支給額：200万円）

※もちろん上記は、個人事業主も対象になります。

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本補助金の公募期限

小規模事業者持続化補助金では、通年（年4回）で受付を行っておりますが、申請後にすぐに審査が行われるのではなく、受付回ごとの締め切り後に審査・採択が行われるため、場合によっては採択まで数か月を要する場合もあります。そのため、お申込みを予定されている場合には、直近の期限をご確認の上、なるべく早めに申請しておいた方がよいでしょう。

直近の締め切りについては、以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金の申請フローは？

申請の際に必要な書類は？

本補助金の申請には、以下5点の申請書が必要です。

1. 小規模事業者持続化補助金に係る申請書
2. 経営計画書
3. 補助事業計画書
4. 事業支援計画書
5. 小規模事業者持続化補助金交付申請書

中でも、「2.経営計画書」と「3.補助事業計画書」は、具体的に「現在の事業がどういった状況で、なぜ補助が必要なのか？」や「補助を行った際、どのような効果が期待できるのか？」など、現在・今後の経営に関する説明が必要となります。

またそれらは、本補助金における採択or不採択における審査基準となるため、採択の是非を握る非常に重要なものです。

上記書類に関する、詳しい解説は下記記事をご参考ください。

参考サイト：『小規模事業者持続化補助金の申請書、どうやって書くべき？【書き方と記入例】』

申請から採択までの流れは？

小規模事業者持続化補助金では、大まかに以下の流れにて申請を行います。

1. 「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成する
2. 「経営計画書」および「補助事業計画書」の写し等を地域の商工会（もしくは商工会議所）窓口（通常業務時間内）に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼する
3. 地域の商工会（もしくは商工会議所）から「事業支援計画書」を受け取る
4. 受付締切（当日消印有効）までに、必要な提出物を提出する

参考サイト：『令和元年度補正予算・令和３年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』

上記申請の完了後、公募期限後に審査・採択が行われます。

どこに申請すればいい？

本補助金は、「日本商工会議所」と「全国商工会連合会」が公募を行っておりますので、審査のためにはこのどちらかへの申請が必要になります。

両者に大きな違いがあるわけではなく、「事業を行う地域が商工会の管轄か？それとも、商工会議所の管轄か？」によって申請先が異なるだけなので、申請前にご自身の事業所がどちらの管轄に当たるのか？をチェックしておきましょう。

参考サイト：『商工会と会議所の比較／全国商工会連合会』

本補助金を活用した当社制作プランのご紹介

先にも述べた通り、小規模事業者持続化補助金では通常型であれば、経費計上額の2/3（上限50万円）が支給されます。

参考までに、本補助金を活用して当社で実施できるホームページ改修対策や広告運用などをご紹介させていただきますので、ぜひ本補助金の利用を検討されている場合には参考としてお役立てくださいませ！

今年度から、ホームページ制作等に対する上限が追加されたため、昨年よりもやや使いづらい部分もありますが、うまく補助事業を組み合わせれば実質20万円の負担で75万円分の販路拡大対策を講じることができるため、補助対象となる事業者様はぜひ上記の当社提供サービスをもとにご検討してみてはいかがでしょうか？