HP作成・ECサイト制作にも使える補助金・助成金とは？【最新版】

設備投資やITツールの導入など、大きな投資を行う際、補助金・助成金の活用を検討される方は多いのではないでしょうか。当社でも、ホームページ制作でも補助金の活用ができないか、ご相談いただくことが多々あります。

そこで今回は、当社の顧問社労士である吉田裕里子先生に、ホームページ制作・ネットショップ（EC・通販）制作に活用できる補助金・助成金を教えていただきました。今後、助成金・補助金を利用してホームページネットショップ（EC・通販）サイトの制作を検討されている方は、ぜひご参考ください！

追記（2021/1/7）
先日、新型コロナウイルスに対する追加経済対策として、新たに「中小企業等事業再構築促進事業（通称：事業再構築補助金）」が発表されました。補助額が大きいだけでなく、補助対象となる経費範囲も幅広いため、補助金の申請をご検討されている方は、先に下記補助金のチェックをおすすめします！

参考サイト：『通販・ECサイト制作にも！今話題の「事業再構築補助金」とは？【2021年最新版】』

吉田裕里子先生とは

まず、今回助成金について教えていただく、吉田裕里子先生をかんたんにご紹介します。
社会保険労務士、キャリアコンサルタントとして労務管理、働き方改革支援など、『人財』に関するサポートをされています。

お名前
吉田裕里子先生（よしだゆりこ）

事務所名
えがお社会保険労務士事務所

サービス内容
労務相談
就業規則、給与規定の見直し
人事評価制度のコンサルティング
ワークライフバランス実現のための取り組み支援
社内研修、介護事業所等の同業者団体での研修会の講師
社会保険、雇用保険の手続き
給与計算のサポート
雇用関係助成金の申請

各助成金に共通の情報

世の中にはたくさんの助成金がありますが、共通している条件や内容があります。
（ここでは、厚生労働省管轄の従業員に関する「助成金」についてご紹介します。経済産業省や中小企業庁が管轄する「補助金」は条件が異なります。）

雇用保険

まず、雇用保険に加入していることが条件です。個人事業主の方でも、従業員がいればOKです！
時間外労働等改善助成金については、労災保険加入でOKになります。

労務管理

助成金の申請時に出勤簿や賃金台帳を提出するため、労務管理を正しく行っている必要があります。
助成金をきっかけに、労務管理を見直しましょう！

増額される中小企業の範囲

中小企業のみ対象の助成金や、中小企業であれば金額が増額される助成金があります。
その時の中小企業の範囲をご紹介します。（A、Bいずれかを満たせば該当）

A.資本金または出資額による基準

• 小売業（飲食店含む）：5,000万円以下
• サービス業：5,000万円以下
• 卸売業：1億円以下
• その他の業種：3億円以下

B.常時雇用する労働者による基準

• 小売業（飲食店含む）：50人以下
• サービス業：100人以下
• 卸売業：100人以下
• その他の業種：300人以下

※助成金により異なる場合があります。

生産性要件

3事業年度前と比較して、生産性（雇用保険対象者１人あたりの営業利益など）が増加していると、助成金が増額される場合があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

追記（2020/11）：本助成金における新規申請受付は、令和2年10月15日に終了いたしました。

主な要件

主な要件は、以下4つです。

1. 事前に計画を提出し、労働局の認定を受けること
2. 「勤務間インターバル（勤務終了後、次の勤務までに９時間以上間隔を開ける制度）」を導入すること
3. 業務効率化のための機器の購入や人材確保のための取組（採用HPの作成等）をすること
4. 中小企業であること

受給金額

11時間以上のインターバルを新規導入の場合、
業務効率化のための機器の購入や、人材確保のための取組の実施に要した経費の７５％を受給できます。
※受給金額の上限額は、最大１００万円です。

従業員数が30名以下かつ、下記対象経費の中の６～10を実施する場合で、
その額が30万円を超える場合の補助率は、８０％になります。

対象経費

1. 労務管理担当者に対する研修　※10万円まで
2. 労働者に対する研修、周知・啓発　※10万円まで
3. 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング　※10万円まで
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更　※12万円まで（内訳あり）
5. 人材確保に向けた取組（人材採用に向けたホームページの作成・変更等、求人パンフレットの作成等）　※10万円まで
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. テレワーク用通信機器の導入・更新
10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

※　原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

♪自社での活用の他、「業務効率化のためのシステム（厨房機器、IT化、タイムカード導入など）」を扱っている会社さんが営業手段として使うことができます。

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）について、詳しくはこちらをご覧ください。

人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）

さらに！2019年度より新しくできた助成金もご紹介します。
本助成金（時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、職場意識改善コースを含みます）の支給を受けた会社限定にはなりますが、こちらも活用できます。
業務改善で減らした残業代を新規採用に回すことが可能です!

主な要件

1. 雇用管理改善計画（人材配置の変更、労働者の負担軽減等）を作成し、労働局の認定を受ける
2. 計画開始日から６ヶ月以内に従業員を新規採用し、１年以上勤務する
3. 計画に基づき、労働者の負担軽減等に取り組む（作業のマニュアル化、柔軟な働き方の導入、資格取得促進等）
4. 計画開始前後で従業員数が増えていること

受給金額

計画達成助成（採用から１年後）

新規採用した従業員１人につき　６０万円
（週20時間以上30時間未満の短時間労働者の場合　１人につき　４０万円）
※計画時に認定された人数が上限となります。

目標達成助成（計画開始日から３年後）

生産性が６％以上アップ、離職率低下目標達成　従業員１人につき　１５万円
（週20時間以上30時間未満の短時間労働者の場合　１人につき　１０万円）
※計画時に認定された人数が上限となります。

人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）について、詳しくはこちらをご覧ください。

中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）

こちらも、2019年度より新しく始まった助成金です。
東京圏の優秀な人材を確保したい！という企業様におすすめです。

主な要件

1. 採用活動に係る計画書を提出し、労働局長の認定を受けること
2. 計画書に定めた計画期間内に、次の（１）または（２）の採用活動を行っていること
   （１）募集・採用パンフレット、自社ホームページ等の作成
   （２）就職説明会等の実施
3. 次の両方に該当する方を採用すること
   （１）東京圏からの移住者の方
   ※地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したＵＩＪターン者に限ります。
   ※新規学卒者及び新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます。
   （２）地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに掲載された対象求人に応募し、計画期間中に雇い入れられた方

受給金額

助成対象経費の１／２（上限１００万円）、
中小企業以外は １／３が受給金額となります。

対象経費

計画期間内に行った採用活動（募集・採用パンフレット、自社ホームページ等の作成、就職説明会等の実施）に要した費用が対象となります。
※上限額
自社ホームページの作成に要した費用は、最大３０万円が助成金になります。中小企業は最大２０万円です。
就職説明会等の費用のうち採用担当者の交通費、宿泊費も上限があります。
※人材紹介手数料や求人サイトへの掲載料等は対象外です。

中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）について、詳しくはこちらをご覧ください。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍を推進したいと考えている企業様におすすめです。

主な要件

1. 従業員300人以下の中小企業
2. 女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標を盛り込んだ「行動計画」を作成し、公表する。（女性活躍の状況も公表する）
3. 残業削減や有給休暇取得率向上に向けた取組をする
4. 目標達成に向けた取組を２つ以上行う➡Ａコース受給条件
5. 数値目標を達成する➡Ｎコース受給条件
6. 管理職に占める女性労働者の割合が上昇し１５％以上となった場合➡Ｎコース加算条件

受給金額

大きく、AコースとNコースの2つがあります。

Ａコース（取組を実施）

• ３８万円

Ｎコース（数値目標を達成）

• ２８．５万円
• 上記⑥の場合：４７．５万円

※Ｎコースは、Ａコースに追加して受給可能です。

対象となる取組例

1. 女性の少ない職種に、中途採用できるような以下の取組を行う
   ・求職者向けリーフレット等の作成、求人サイトへの登録
   ・ホームページへ求人情報や社内で活躍する女性の様子の掲載
2. 新たに女性を配置しようとする現場の環境整備
   （更衣室、トイレ、シャワー室、休憩室・仮眠室等の整備など）
3. 女性の少ない職種に新たに配置した女性を支援するためのメンター制度、
   チーム支援や定期面談等の制度の構築と実施。研修の実施。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）について、詳しくはこちらをご覧ください。

吉田先生のおすすめ！その他の助成金

• キャリアアップ助成金（正社員化コース）
  パートやアルバイトを正社員登用し５％以上の賃金アップする場合、１人あたり５７万円となります。
• キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）
  法律上実施義務のない短時間労働者に対して健康診断を制度化し、会社負担で４人以上に実施する場合、１回限り　３８万円となります。
• キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）
  短時間労働者が労働時間を延長し社会保険に加入する場合、１人あたり２２．５万円（最大）となります。
• 人材開発支援助成金（○○訓練コース）
  外部研修の受講費や社内研修の外部講師の謝金等について、実費やその一部が補助されます。
• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
  男性社員が育児休業や出産休暇を取得する場合、育児休業５７万円、出産休暇２８．５万円となります。
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
  育児休業取得者に対して支援プラン作成等により職場復帰を支援する場合、５７万円となります。
  休業中の代替要員を採用する場合、４７．５万円となります。

そのほかの助成金をお探しの方は、「雇用関係助成金」検索表もご活用してみてください！

最後に

吉田先生より、最後に一言頂いています。

御社にピッタリの助成金を見つけて、人材確保や働き方改革にご活用ください。
なお、助成金の要件は非常に細かく、申請にあたっては事前準備が重要です。
今回の記事の中では、わかりやすくするために詳細を省いて記載していますので、ご参考までにご覧いただければ幸いです。

活用の際には、各自で最新の情報を確認していただくようお願いします。
助成金については、まずは顧問社会保険労務士にご相談ください。

当社では、補助金・助成金を活用したホームページ、通販・ECサイト、採用サイトの制作もお承りしております。ご検討の際は、ぜひお気軽にご相談くださいませ。