IT導入補助金の特徴と申請方法について徹底解説【2021年】

昨今、政府は新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業・小規模事業者の方の支援策を、数多く打ち出しています。

そんな支援策の中で注目を集めつつあるのが、「IT導入補助金」です！本記事ではIT導入補助金の概要から申請手続きの方法まで、かみ砕いて丁寧に解説させていただきますね。

「補助金を利用してみたいけど、手続きが難しくてあきらめていた・・・」という方は、ぜひ本記事を参考にIT導入補助金制度を利用してみてください！

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の方のITツール導入に必要な経費の一部を支援してくれる制度のことです。申請区分によって違いはございますが、最大で450万円の支援が受けられます！

この制度を利用する際に、注意していただきたいポイントがございます。それは「補助金がもらえるからIT導入しよう」と考えないことです。

本来の制度の目的は、経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・生産性向上につなげていくことにあります。ですので、ITツールが業務改善につながると判断したうえで、補助金の利用を考えるようにしましょう。

IT導入補助金の申請区分

IT導入補助金の申請区分は、大きく以下の2種類に分けられます。またその中でもこまかい分類区分がございます。注意してご覧になってくださいね。

1. 通常枠（A・B類型）
2. 低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）

通常枠（A・B類型）

通常枠（A・B類型）で共通の項目は以下の通りです。

• 補助対象者　中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業なども対象）
• 補助対象経費　ソフトウェア費、導入関連費など
• 補助率　1/2以下

補助対象者、補助対象経費、補助率に関しては、A・Bともに同じなのですが、補助金申請額に違いがございます。その違いを生むのがツールを導入する業務の数です。

ツールには、単一の機能に特化したものから多機能さを売りにしたものまでさまざまなものがございます。ですのでツールを取り入れる業務数を考えてから、申請区分を決定するようにしましょう。

具体的な業務例として公式HＰでは以下の6つが挙げられています。

1. 顧客対応・販売支援
2. 決済・債権債務・資金回収管理
3. 調達・供給・在庫・物流
4. 業種固有プロセス
5. 会計・財務・資産・経営
6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤

さてどれだけの業務にIＴツールを導入したいでしょうか。両者を比較しながらご検討ください！

A類型

• ITツールを導入する業務数　1つ以上
• 補助金申請額　30万～150万円未満

B類型

• ITツールを導入する業務数　４つ以上
• 補助金申請額　150万～450万円以内

低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）

低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）は、「新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら、経済も立て直していこう！」という目的で新設された特別枠です。そのため労働生産性の向上だけでなく、業務形態の非対面化も目指している企業のIT導入を優先的に支援しています。

つまり、「テレワークを導入したけど、今のツールが使いづらい」、「テレワークを導入するための資金が足りない」といった方におすすめの申請区分ですね！

低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）で共通の項目は以下の通りです。

• 補助対象者　中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業なども対象）
• 補助対象経費　ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
• 補助率　2/3以内
• 非対面化ツール　必須

低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）の魅力のひとつは、通常枠（A・B類型）で受けられないハードウェアレンタル費の補助が受けられることにあります。このことによって、テレワークに必要なPC、カメラ、マイクなどを導入しやすくなります。

加えて補助率が通常枠（A・B類型）よりも高いのは、魅力のひとつですね。

C類型

C類型には、補助金申請額が異なる2タイプがございます。2タイプの違いは申請額の大きさのみとなります。

C-1類型

• ITツールを導入する業務数　２つ以上
• 補助金申請額　３０万～３００万未満

C-2類型

• ITツールを導入する業務数　２つ以上
• 補助金申請額　３００万～４５０万以下

D類型

• ITツールを導入する業務数　２つ以上
• 補助金申請額　３０万～１５０万以下
  

C類型とD類型の違いは、ツールの種類にございます。導入したいIＴツールが複数業務の情報連携可能な場合は、C類型。そうでない場合はD類型となりますね。

例を挙げると、顧客データ、社員の勤怠情報、販売実績、プロジェクトの進捗状況など「あらゆるデータを1つのツールで管理したい」という方にはC類型がおすすめとなります。そうではなく「リモート社員の勤怠管理がしたい」といった特定の目的で導入したい方にはD類型がおすすめです！

下記に各分類ごとの補助金申請額と補助率を表にまとめました。ぜひご参考になってください。

IT導入補助金の申請方法7ステップ

IT導入補助金を申請するための手続きは以下の7ステップとなります。

1. IT導入支援事業の理解
2. gBizIDプライムアカウントを取得する
3. ITツール・IT導入支援事業者の選定
4. 交付申請（IT導入支援事業者との共同作業）
5. 審査結果の通知
6. 事業実績報告
7. 補助金の交付

ステップ1：IT導入支援事業の理解

本記事を読んでいただくと、IT導入支援事業の概要を大まかにつかんでいただける思います。ですがより詳しい事業概要、申請区分の条件などは公式HPで確認してみましょう。

参照記事：「IT導入補助金公式HP」

IT導入支援事業が行われている目的を理解すると、ITツールを導入する目的が明確になるはずです！

また深い事業理解は、今後の資料作成にも役立ってくれるますよ。

ステップ2：gBizIDプライムアカウントを取得する

事業理解を深めた後は、IT導入補助金の申請に必要なgBizIDプライムアカウントを取得しましょう。ここからは作成したアカウントを使って、オンライン上で手続きを行っていきます！

※IT導入補助金2020の申請時に作成頂いた、暫定プライムアカウントは、2021年4月1日からご利用できなくなります。暫定プライムアカウントを持ちの方は、通常プライムアカウントへの切り替えを3月中に行いましょう。

・gBizIDとは？
１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスのこと

ステップ3：ITツール・IT導入支援事業者の選定

アカウントを作成したら、いよいよITツールを選定していきましょう。選定時に気を付けていただきたいポイントは以下の2つです。

1. 自社の課題を解決してくれるツールかどうか
2. IT導入支援事業者のITツールかどうか

補助金があるからといって、ツールの選定をおろそかにしてはいけません。明確な判断基準を持って選ぶようにしましょう。

つぎに気を付けてほしいのが、「IT導入支援業者が扱うITツールであるか」ということです。

・IT導入支援業者とは？
政府の認定を受けたＩＴツールを取り扱う業者のこと。
 

ＩＴ導入支援業者が扱うＩＴツールでないと、補助金が受け取れません。必ず確認するようにしましょう。またＩＴ導入支援業者は、今後の申請やツール導入を共同で行ってくれるパートナーとなります。ですので信頼できる事業者を、慎重に探してくださいね。

なかには「自社に最適なツールがわからない」という方もいると思います。そんな時には、先にＩＴ導入支援業者を探してみても良いかもしれません。きっと親身に対応してくれるはずです！

※この段階で支援事業者と導入契約を結ばないようにしてください。審査結果が決まる前に契約を行ってしまうと、補助金が受け取れなくなってしまいます。詳しくは、ステップ5の「審査結果の通知」の部分でお話しさせていただきます。

ステップ4：交付申請（IT導入支援事業者との共同作業）

ここからのステップは、IT導入支援事業者と共同で行っていきます。まずは交付申請に進みたいとの旨をパートナーである支援事業者に伝えてみてください。そこから二人三脚での作業が始まります。

交付申請作業は以下の流れで進んでいきます。

1. IT導入支援事業者が招待する「申請マイページ」に、申請者基本情報を入力する。
2. 「申請マイページ」に申請に必要な情報入力・書類添付を行う。
3. IT導入支援事業者が、ITツール、事業計に関する情報を「申請マイページ」に入力する。
4. 入力内容を確認したのち、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

難しく感じられる方もおられるかもしれませんが、基本的にはIT導入支援事業者が招待する「申請マイページ」に必要情報を正しく入力していく形となります。入力したのち、事業者に確認してもらうのが安心ですね！

※入力内容が、審査の結果を左右します。IT導入支援事業の趣旨を踏まえた書類作成を心がけましょう。

ステップ5：審査結果の通知

「申請マイページ」に入力された情報を基に審査結果が通知されます。ステップ３のところでもお話ししましたが、補助金交付の採用通知を受け取ったのちに、支援事業者と契約・発注・支払いを行ってください。

くれぐれも審査結果が通知される前に、契約を結ばないようにしましょう。補助金が受け取れなくなってしまいます。

ステップ6：事業実績報告

補助金の交付が決定して、支援事業者との契約も終了したことで一安心している方も多いと思います。ですがここからが本番です。

ITツールを導入したのであれば、必ず導入した実績を事務局に報告しましょう。その際には、納品書、領収証、振り込み明細などが必要となります。大切に保管しておいてください！

この際の報告も「申請マイページ」から行うことが可能です。

ステップ7：補助金の交付

ITツールの導入実績が事務局側で確認されたのちに、補助金が交付されます。交付される補助金額は「申請マイページで」確認できますので、実績報告を行った後に見てみましょう。

ここまでで、IT導入補助金の申請手続きは一通り終了となります。しかし、補助金を受け取った後もツール導入による成果を報告する義務がございます。ですので、ITツールを活用した業務改善を引き続き行っていってくださいね！

IT導入補助金対象ツールのご紹介

「申請方法は理解できたけれど、どんなツールを選べばいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか？本記事では、補助金対象となる見込みが高いツールををご紹介させていただきます。

※ITツールの登録は3月下旬からのため、具体的なツール名は現段階でご紹介できません。判明次第、更新させていただきます。

RPAシステム

日々の反復業務をロボットが自動化！人権費の大幅削減が見込めます。

RPAシステムとは

RPAとは Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の略のことです。これだけ聞いても何のことかわかりませんよね。簡単にいうと、ロボットが社内の作業を自動化してくれるシステムのことです。

ある程度手順が決まった反復業務であれば、ロボットが24時間休みなしで行うことも可能です。日々の単純作業をロボットに任せることで、コスト削減やクリエイティブな作業に取り組む時間の創出が見込めますね。

メリット

お問い合わせ対応を自動化！

メールが複数届くと、重要度の高いお客様からの問い合わせメールが埋もれてしまうことも・・・。しかし、RPAツールを用いれば設定した条件で重要なメールだけを自動で抜き出してくれます。

「問い合わせが増えてきて、メールチェックが大変になってきた」、「最近メール対応の抜け漏れが多くて困っている」という方は、RPAツールでメール対応を自動化してみてください。

営業リストを自動作成！

自力で営業リストを作成するとなると、ターゲット層に関する情報をウェブサイトで検索→エクセルにコピーの繰り返しなのではないでしょうか。この作業は気軽に行えますが、繰り返し続けていくと大幅なコストを要してしまいます。

その点RPAツールを導入すれば、連携した条件に基づく質の高い営業リストを作成してくれます。ぜひ効率的な営業活動で、利益を最大化してみてください。

ツール一覧

※詳細が判明次第、随時更新させていただきます。

勤怠管理システム

社員の勤務状況をリアルタイムで把握できます。テレワーク導入も安心して行えます！

勤怠管理システムとは

勤怠管理システムとは、社員の出勤・退勤の時間を記録して管理するシステムのことです。それに加えて休暇の申請やシフト状況など勤怠に関する情報を一元管理できます。

以前はエクセルやタイムカードを通じた勤怠管理が主流でした。しかし、現在の勤怠管理ツールではスマートフォン、ICカード、QRコードなどからも勤怠情報を記録できるようになっています。

メリット

給与計算を自動化！

給与計算の際に、「メンバーの記録漏れが発覚して確認作業に時間がとられてしまった」、「膨大なデータの集計作業がなかなか終わらない」といった経験をした方も多いでしょう。

その点勤怠管理ツールを導入すれば、社員の入力作業が簡略化できるため、入力漏れも少なくなります。必要に応じて、入力漏れを知らせるアラーム機能を使用してみてもいいでしょう。

加えて、記録された勤怠情報から自動で給与計算を行ってくれるのでデータ集計作業に手間を煩わすこともなくなりますね。

メンバーの勤務状況をリアルタイムで見える化！

経営者やプロジェクトリーダーの方にとって、メンバーの勤務状況を適切に把握しておくことは、コスト管理を行う上で非常に大切です。また残業状況が一目でわかるので長時間労働への対策が取りやすくなるというメリットもございます。

ツール一覧

※詳細が判明次第、随時更新させていただきます。

クラウド会計ソフト

面倒だった会計処理を自動化可能！ツール導入で作業時間が削減できます。

クラウド会計ソフトとは

クラウド会計ソフトは、インターネット上のクラウドにデータが保存されるため場所を選ばす利用できます。従来のようにソフトウェアを購入して、自社のPCにインストールする必要はありません。

加えて、銀行口座やクレジットカードとの連携が可能です。データ連携によって、日々行っていた銀行口座の入出金履歴、クレジットカードの利用状況などの入力が不要となります。

メリット

面倒な書類作業を簡略化！

会計作業において領収書の整理、請求書作成などの作業は非常に手間がかかります。ですがクラウド会計ソフトを導入することで、書類作業が劇的に簡略化されます。

領収書管理に関していえば、スマホの写真撮影だけで仕訳入力を行ってくれます。これによって、手間もミスも大幅に削減できるでしょう。また請求書作成機能を使用することで、作成後に必要な仕訳作業を自動で行ってくれます。

※データ化すると忘れがちですが、紙で保存しなければいけない帳簿、書類は大切に保管するようにしましょう。

法改正にも自動で対応！

税法改正などによって、会計ソフトを購入しなおしたり、書類の訂正を行ったりと苦労した経験はないでしょうか？クラウド会計ソフトでは、法改正に対応してツールを自動更新してくれます！

これによって、最新の法令に沿った会計処理が可能となります。クラウド会計ツールを導入することで会計処理の大幅なコスト削減が見込めるのではないでしょうか。

ツール一覧

※詳細が判明次第、随時更新させていただきます。

クラウド顧客管理ツール

お客様の情報を一括管理！社内の情報共有が円滑に行えます。

クラウド顧客管理ツールとは

自社とつながりのあるお客様の様々なデータを一元管理できるツールとなります。

管理できる情報としては名前、地域、購入履歴、セミナーへの参加状況、営業状況など多岐にわたります。顧客を深く理解することで、継続的なつながりを持つことが可能となります。またデータに基づいた、見込み客への的確なアプローチも行えるでしょう。

メリット

広告費の無駄がなくなる！

一斉にメール配信をしたり、広告を大々的に配信したにもかかわらず、なかなか効果でなかったといった経験はございますでしょうか。クラウド顧客管理ツールを導入すると、そのような失敗は起きづらくなります。ツールを通じて蓄積される詳細なデータが、購買意欲の高い見込み客へのアプローチを実現してくれます。

トラブルやミスの防止！

顧客情報を管理することは、トラブルやミスの防止にも貢献してくれます。

具体的には、営業状況などが共有されているので、複数人が同じに会社にアプローチして悪い印象を与えることはありません。また顧客情報が共有されていると、引継ぎがうまくいきます。これによって、担当者の変更時にありがちなトラブルを事前に防止できるでしょう。

ツール一覧

※詳細が判明次第、随時更新させていただきます。

販売管理システム

日々変動する在庫状況や仕入れ価格をツールを使って簡単に把握できます。データ分析もできるので、新しい経営プランの策定につなげられます。

販売管理システムとは

販売管理システムは、販売の一連の流れを全面サポートしてくれるツールのことです。生産管理、仕入れ管理、在庫管理などあらゆる部分のデータを管理したり分析することが可能です。

メリット

作業のミスが激減！

販売管理は、見積、受注、納品、請求、入金など一連の流れの中で数多くの作業を進める必要があります。このような作業数の複雑さは数多くのミスを引き起こす原因となります。

その点、販売管理システムでは複雑な伝票計算などを機会が行ってくれるのでミスが起こりづらいです。機械を有効活用することで、複数作業を同時で進められますね。

効果的な経営判断が可能！

販売管理システムを導入することで、在庫データから購入データまでを一元管理できます。このことによって、販売フロー全体を踏まえた効果的な経営判断が可能となります。

ツール一覧

※詳細が判明次第、随時更新させていただきます。

工数・プロジェクト管理ツール

プロジェクトの進捗状況・採算状況を一括管理！利益の残る経営を実現してくれます。

工数・プロジェクト管理ツールとは

工数・プロジェクト管理ツールは、プロジェクトに関わる「時間」と「人」の状況をリアルタイムで可視化してくれます。このことによって、「時間のかかっている作業の特定」や「負担の多いメンバーの発見」が可能となります。

メリット

不要な会議を減らせる！

進捗状況の確認のために開かれる会議を少なくできます。なぜなら、工数・プロジェクト管理ツールを導入すると人画面で複数プロジェクトの進捗状況が見える化されるからです。「だれがどの作業をどれだけやったのか」が常に把握できれば、進捗確認に要する時間は大幅に削減できるでしょう。

メンバーのモチベーションアップ！

プロジェクトの進捗状況が常に見える化されるので、メンバーはやるべきことが明確になり、目の前の作業に全力で取り組めます。

またコスト状況や利益状況を共有しておくことで、作業効率化の意欲が湧き、当事者意識をもって作業に取り組めます！

ツール一覧

※詳細が判明次第、随時更新させていただきます。

IT導入補助金2021スケジュール

※詳細が判明次第、随時更新させていただきます。