令和4年度 山県市中小企業等活性化補助金をわかりやすく解説！【岐阜県/補助金情報】

2022年3月31日より、岐阜県山県市にて、新たに中小企業を対象とした補助金制度『山県市中小企業等活性化補助金』が発表されました。

本記事では、山県市の公式ホームページの内容や本補助金用に公開されているPDFファイルをもとに、

• 補助対象となる事業者は？
• 具体的に何が補助対象になるのか？
• いくらまで補助されるのか？

などについて、公式ＨＰの内容をより分かりやすくかみ砕いてご紹介いたしますので、ぜひ最後までお付き合いください！

山県市中小企業等活性化補助金の概要

本補助金制度の目的

山県市公式HPによると、本制度の目的は以下のように記載されています。

この制度は、山県市が予算の範囲内で市内で事業を営む会社、個人事業主など事業者の持続的な経営と事業の発展ならびに市内の経済・産業の活性化のため、自ら積極的に課題に取り組む事業者を支援する制度です。
引用元：令和4年度山県市中小企業等活性化補助金交付制度 – 山県市ホームページ

上記から察するに、山県市内で事業を営む企業を対象とした「事業発展」を目的とした制度のようです。

募集期間

本制度における募集期間は、以下の通りです。

令和4年5月2日（月曜）から5月31日（火曜）まで

引用元：令和4年度山県市中小企業等活性化補助金交付制度 – 山県市ホームページ

また公式HP内には、「予算を超えない場合は、2次募集を行う」と記載されておりますが、おそらく上記補助目的などを踏まえると、補助金としての自由度も高いため、早期予算到達で募集が打ち切られてしまう可能性が高いと思われます。

そのため特に岐阜県山県市にて、事業を営んでらっしゃる方は早めに手続きを進められることをお勧めします。

補助対象となる事業者

本制度の対象となる事業者は、以下の通りです。

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業または個人事業主であって、市内に事業所を有する事業者（法人は本社に限る）
• 令和3年4月1日から令和4年12月31日までに開業した者または開業を予定している者（以下「創業者」とする）
• 上記以外で市長が認める事業者

引用元：令和4年度山県市中小企業等活性化補助金交付制度 – 山県市ホームページ

なかなか難しい言い回しですが、ざっくり「山県市内で事業を営む中小企業 or 個人事業主が対象」と認識してしまっても差し支えないでしょう。

具体的な補助対象事業は？

本制度にて補助対象となる事業は、以下の通りです。

• 一般型事業…（A）生産性の向上、（B）経営の効率化・深化、（C）多様な人材の活躍、（D）販路開拓・拡大に効果が見込まれる事
• 小規模型事業…（E）事業継続に効果が見込まれる事業
• 創業型事業 …創業の促進または地域社会の課題解決に効果が見込まれる事業

引用元：令和4年度山県市中小企業等活性化補助金交付制度 – 山県市ホームページ

上記内容表記から察するに、例えば一般事業型のD（販路拡大）を使って、WEBサイトやECサイトの制作を行ったり、Ａ（生産性の向上）を使って社内基幹システムの開発を外部に依頼したり…、というような利用も可能でしょう。

またサイト内には記載がありませんでしたが、下記事業については補助対象外とのことです。

• 売買目的の発電事業
• 取壊し、処分のみを行う事業
• 農林漁業（第一次産業）の生産にかかわる事業
• 民泊、農泊事業
• 風俗営業にかかわる事業（要風営法許可業種）
• 他の補助金を受けている事業（※）

上記にて「他の補助金を受けている事業」と記載がありますが、こちらは他補助金制度などの内容なども踏まえると、「ホームページ制作で他の補助金を受け取っている場合、同ホームページ制作に対する補助として申請できませんよ」というような意味合いだと思われます。

そのため過去に、小規模事業者持続化補助金などで補助を受けていたとしても、「過去に補助してもらった内容」が被っていなければ、申請自体は問題ないでしょう。

補助対象となる経費は？

補助対象となる経費は、以下の通りです。

• 事業の遂行に必要な経費と認められるもの
• 補助金の交付決定日以降に発生し、期日内に支払いが完了した経費
• 証拠書類などにより支払金額が確認できる経費

例えば、「一般事業型（Ｄ）：販路拡大」としてＷｅｂ集客を目的としたホームページ制作を行うのであれば、「交付決定日以降に発生した、ホームページ制作費用」が補助の対象となるのだと思われます。

上記を見る限り、やはり他の補助金よりも自由度が高く、幅広い事業で活用できそうなため、やはり山県市の方は早期打ち切り前提で早めに申請を検討されるのがよいでしょう。

補助率・補助限度額は？

補助率・補助限度額は、事業内容によって異なりますが、おおむね以下の通りです。

引用元：令和4年度山県市中小企業等活性化補助金交付制度 – 山県市ホームページ 

上記の通り、補助率・補助限度額については、補助対象を申請する事業内容や「補助対象経費をどこの事業者に依頼するか？」によって変動するようですので、本補助金の活用を検討されている場合には、なるべく早めに窓口にて確認された方がよいでしょう。

本補助金の申請方法

本補助金の申請方法は、以下の通りです。

補助金申請を行うためには、山県市商工会に事業目的を伝えて補助金申請書を記入して提出してください。その際、経営指導および技術的支援を受けることが必須となります。
なお、山県市商工会員であることは問いません。
引用元：令和4年度山県市中小企業等活性化補助金交付制度 – 山県市ホームページ 

上記の通り、一般的な補助金制度と同様に、あらかじめ商工会に補助事業に関する相談を行い、経営指導などを受けながら申請書を作成する必要があるようですね。しかしながら、商工会員である必要はないとのことですので、本補助金の申請を検討されている場合には、まずは山県市商工会でお話しをうかがってみた方がよいでしょう。

本補助金に関する問い合わせ先

公式HPによると、本補助金はお問い合わせの内容によって、異なる窓口での相談が必要なようです。詳しくは以下の通りですので、ぜひ補助金を用いた販路拡大などを検討されている方は、一度ご相談されてみてはいかがでしょうか？

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