第十二期のはじまりにあたって

本日より、弊社は第十二期に入りました。

これもひとえに、多くのお客さま、パートナー企業の皆さま、その他これまで弊社を支えてくださった皆さまのおかげです。いつもありがとうございます。

4年前の日本経済新聞で、当時の菅政権の各省庁からの概算要求の結果、「デジタル・地方重視」という見出しで、デジタル化や地方活性化をメインとする予算編成の記事が載っていました。あれから4年経ち、今の世の中はDXが進んでいるのか？地方は活性化しているのか？

私からは正直そのようには見えておらず、昨年から始まった中小企業省力化投資補助金においても、中小企業が活用しやすそうなDXツールは特に見当たらず、ソフトウェアではなくハードウェアに関わるIT投資にだけ補助金が付きやすい状態が続いています。

しかし実態として、PC作業を行わない会社は世の中には存在せず、もっとインターネットの世界でのDXが必要なのではないかと強く感じています。

そういった今の世の中の状況に対して、弊社は11年前の創業以来、地方マーケットに特化して、地方の未来をおもしろくすることをビジョンに掲げ、インターネット領域で事業を展開してきました。

生成AIが今後ますます一般化していく中で、そのAIのスピード感に対し、地方中小企業はまったく追いつけておらず、恩恵を受けられていないのが実態です。

弊社の世の中での役割を改めて考えた際、12年目を迎えるリーピーは、東京で圧倒的に進むデジタルの流れを、地方マーケットに合うようにローカライズする日本におけるNo.1の「東京と地方の架け橋」になりたいと、心の底から思いました。

「リープ・DX」で地方の人材不足の課題を解決する

今、地方は人材不足です。

事業は順調な企業は比較的多い印象で、ただ人材採用がなかなかうまく進まず、せっかくの成長機会を奪われている企業も多いように感じます。多くの企業で、DXが進まない理由は、「DXに取り組むための知識や情報が不足している」、「人材が不足している」、「メリットがわからない」、「予算が不足している」などです。ただこれらの課題に対して、自社社員のリスキリングや外部からのDX人材の採用は現実的ではなく、外部パートナーの存在が必須だと考えています。

弊社では、DXに取り組みメリットがわからない問題に対しては、独自の業務棚卸し会議をご一緒に実施させていただき、DX化の余地を探ります。DXに取り組む予算が不足している時は、現状すでに発生しているコストの見直しを実施し、DX投資予算を確保する支援から入るため、新たな投資も必要ない感覚で、自社のDX化に取り組める状態をつくります。

これらを生成AI、RPA（PC作業の自動化ロボット）、さまざまなSaaS（ITツール）の導入を支援するアウトソーシングビジネス「リープ・DX」で、クライアントのDX化、つまり生産性の向上、平均給与のアップ、定着率の改善、人材不足の解消、さらなる事業拡大へとつなげていきます。

東京で圧倒的に進むデジタルの流れを、地方マーケットに合うようにローカライズする日本No.1の「東京と地方の架け橋」になる

私自身、東京のスタートアップ企業とのつながりが多く、いろんな方と話す度に、デジタルに関して圧倒的に差が開いていることを感じています。こんなに良いツールなのに地方マーケットには全然浸透していないと思うことも多く、実態としては東京のスタートアップ企業は東京だけでも十分に市場があるのでわざわざ地方開拓をする必要がなく、地方は東京よりもITリテラシーが低いので導入に時間がかかり、わざわざ地方に展開することを優先する必要が無いといった現実があるようです。

であれば、と弊社がそのスタートアップ企業と地方マーケットの架け橋になれば、どちらにとっても良い状況が生まれるのではないかと感じ、創業から11年間、地方マーケットに特化してきた弊社の1,100社を超えるお取引先様とのネットワークが活きてくると感じています。

弊社が、地方マーケットに合うようにローカライズする役割を担う、東京と地方の架け橋になることで、もっと日本中がデジタルによって良くなると確信しています。

東京のSaaSスタートアップの方々で、地方開拓を加速させたい方はぜひご連絡をいただきたいです。

Web制作会社からアウトソーシング企業への進化

DX化アウトソーシングの「リープ・DX」に加え、Webマーケティングのアウトソーシング「リープ・プロジェクト」、採用業務のアウトソーシング「リープ・リクルーティング」と、3つのアウトソーシング事業をこれから本格化していきます。

Webサイト制作は今でも、地方企業のDXの取り組みの統計結果で、上位に来るほど、Webサイト自体の需要や必要性はまだまだ高いと感じています。しかし生成AIの進化など制作を取り巻く環境も変わっていく中、弊社はWebサイト制作に加え、新たな柱を作る必要性があると感じたと同時に、DX推進専任者、マーケティング専任者、採用業務専任者という専門性が高いことで社内でなかなか採用できないポジションに対し、アウトソーシングで支援するビジネスを展開していきます。

「ぎふちょく」を通じて、岐阜県民の地方創生への想いを信じたい

本日2024年10月1日(火)より、岐阜県に特化した全国初の都道府県単位でのふるさと納税ポータルサイト「ぎふちょく」を開始しました。

近年、返礼品競争に傾きがちなふるさと納税において、新しい取り組みを地元岐阜県で始めます。このプラットフォームは、ふるさと納税の本来の趣旨にできるだけ近づけたいと思い、市町村単位ではなく、県単位でアプローチする新しい仕組みです。

また「ぎふちょく」は、クラウドファンディング形式です。寄付者は返礼品を選ぶだけでなく、具体的なプロジェクトに直接寄付することができます。これにより、自分の想いを込めて街の発展に貢献するという、より深い参加感を得ることができるのです。さらに、「ぎふちょく」は自治体の地域課題を解決するための新たな資金調達となる「シビック・クラウドファンディング」の考え方を採り入れています。

自治体が補助金制度を設け、採択されたプロジェクトがクラウドファンディングを実施する仕組みです。この方式により、寄付者、事業者、自治体のすべてにメリットをもたらす構造が実現しています。そして、「ぎふちょく」の運営を岐阜県内の企業である弊社が担当することで、従来のふるさと納税で問題視されていた手数料の県外流出も防いでいます。

岐阜県内で完結する新たな地方創生モデルとして挑戦していきます。私たちは岐阜の各市町村民であり、岐阜県民という大きなコミュニティに属し、暮らしています。岐阜県民の皆さまに共感していただけるように取り組んで参ります。