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地域内、地域外からの発展に貢献できるものがITである。

2015/5/6の日経の経済教室で、『地方創生 地域の視点 「稼ぐ力」持つ産業伸ばせ』と題した論説がありました。

ポイントとしては、地元の経済だけでは成り立たないので、地域外から稼ぐ力が必要だということです。

町の経済構造は“人や事務所がいないと成立しない産業を非基盤産業”“人口とは関係無いその立地だから成立する産業である基盤産業”の2つに分けられていて、基盤産業は主に地域の外からの需要を取るものであるが、最近はサービス業もITの進歩で地域外からの需要を取ることが出来るようになっていると書かれています。
この点は自分は毎日ITの中で生きているので、サービス業はWebを使えば、どんなサービス業であれ、地域外の産業と化することは可能だと感じています。

この経済教室で言われているのは、域内だけの循環ではなく、域外産業で稼ぐことをやることで、将来の人口予測も出来ると言われています。つまり、域外産業(基盤産業)の人口を何人増やせば、町全体の人口が何人増えるかまで予測できると言います。

この他にも地方別の稼ぐ力のある産業の算出の仕方なども書かれていますが、この論説を読んで、当社がWebで地方を盛り上げたいと考えている理由と同じだと感じました。

当社が出来るだけ地方で展開していきたいと考えているのは、Webは地産地消の量を増やすことが出きる上に、地域外への販売がしやすくするツールだと考えているからです。

地域外への販売量を増やすことは良いのですが、地域外からの購入も多いとなると、貿易収支がトントンの状態のようなもので、地元経済には大して良い影響は与えません。(お金の総量が同じ、変わらないと仮定)

それに対し、地産地消した上で地域外への販売も行えば、お金は地域外から稼いだ分、増えていることになります。

こういった点から当社が考えているのは、これです。

①Webを活用することで、地産地消を増やしたい(もっと、地元の方々から選ばれる状態を作る)

②Webを活用することで、地域外へ販売を行う(主にEC)

地方創生には“人口増加”が必須だと考えているので、その人口増加に繋げるためにもWebの活用が必要だと考えています。

この中で私が重要だと考えているのは、域内経済と言える非基盤産業は半径数十kmの範囲しかなく、同じ県内だからと言って、非基盤産業とも言えない現実があるので、その域内経済の範囲をあと10kmでも20kmでも広げることが出来れば、地産地消の割合も増え、他県などへのサービス提供も、全てIT化によって可能になっていく、ということです。

これからの時代、IT・Webの貢献度によって、発展する経済は大きいと考えているので、当社としては地方だから技術者が集められないといった言い訳のもと、規模拡大を図ることから目を背けるのではなく、他県からのUターン、Iターンも積極的に行い、地方創生に繋がる企業として当社も発展していきたいと考えています。

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